先見経済Web

利益最高でも売上横ばい
アベノミクスの陰に目を

日本銀行は四半期ごとに１万社の企業への業況判断調査を行い、その結果、2000年以降の我が国の経済は結構「良い」状況です。日銀の短観データで全企業に経常利益を聞いてみても、世界金融危機、リーマンショック前の状況を超えています。過去最高の利益水準で製造業も非製造業もかなり良い水準にあります。

これまで、「地方創生」は官民連携が必要不可欠との話を度々してきました。しかしながら、その連携の仕方が大変重要であることは言うまでもありません。今回は、中小企業経営者で地元小田原市を中心に事業展開をしながら、自身の出身地ではないにも関わらず、ある市に尽力する一人のリーダーをご紹介したいと思います。

下が育たず、辞めていく！

仕事は優秀、多くの結果を出し、本人も生きがいを持ってやっている。そして、会社の規模が大きくなり、人数が増える。するとリーダーという立場になるが、下を育てることができないばっかりに、何人採用しても辞めていくという悪循環。

今回は、そんな天才タイプリーダーのジレンマと、人手不足を解決した例です。小さな建築系の事業所で、社員は６名から、10名まで増えたにもかかわらず、営業部だけが人材不足という事態でした。

本号執筆中の２０１８年７月７日、西日本で大規模な豪雨・土砂災害が発生しました。亡くなられた方のご冥福をお祈りすると共に、被災された方へお見舞い申し上げます。

今号では実際に被災した企業様へ取材を行い、我々が学ぶべきところは何なのか？を考えていきたいと思います。

今回取材に伺ったのは、東日本大震災の津波被害を受けその後、様々な困難を乗り越え操業を再開した岩手県大船渡市にある「サンコー食品株式会社」様（以下　サンコー食品）です。昭和５６年に設立した海産物加工を営む企業です。現在は、２代目の小濱健氏が代表を務めています。皆さんご存知の通り水産加工業は、漁業と共に東北沿岸部の基幹産業です。

　もはや古くて新しい問題が企業の金あまりである。企業の保有する現預金残高は、2017年3月末に211兆円にも達する。5年前に比べて30%増、10年前に比べて43%増である。この巨大な資金が、賃金や設備投資に回れば、景気がもっと良くなると、多くの人が残念に思っている。

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　今回のテーマは、災害訴訟について考えてみたいと思います。

　まず、予め断っておきたいと思います。
　企業防災と災害訴訟をテーマに考えると通常、「訴訟リスクをどう回避するか？」と言った様なテーマを考えてしまいますが、私がここで語りたい事はそうではありません。