先見経済Web

本号執筆中の２０１８年７月７日、西日本で大規模な豪雨・土砂災害が発生しました。亡くなられた方のご冥福をお祈りすると共に、被災された方へお見舞い申し上げます。

今号では実際に被災した企業様へ取材を行い、我々が学ぶべきところは何なのか？を考えていきたいと思います。

今回取材に伺ったのは、東日本大震災の津波被害を受けその後、様々な困難を乗り越え操業を再開した岩手県大船渡市にある「サンコー食品株式会社」様（以下　サンコー食品）です。昭和５６年に設立した海産物加工を営む企業です。現在は、２代目の小濱健氏が代表を務めています。皆さんご存知の通り水産加工業は、漁業と共に東北沿岸部の基幹産業です。

　もはや古くて新しい問題が企業の金あまりである。企業の保有する現預金残高は、2017年3月末に211兆円にも達する。5年前に比べて30%増、10年前に比べて43%増である。この巨大な資金が、賃金や設備投資に回れば、景気がもっと良くなると、多くの人が残念に思っている。

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　今回のテーマは、災害訴訟について考えてみたいと思います。

　まず、予め断っておきたいと思います。
　企業防災と災害訴訟をテーマに考えると通常、「訴訟リスクをどう回避するか？」と言った様なテーマを考えてしまいますが、私がここで語りたい事はそうではありません。

　先月号では、「人材」を、イノベーションを興す「人財」へと進化させていくためには何が求められるかをお伝えいたしました。本号では概念を超えて、実際に活躍されている「人財」にスポットを当てたいと思います。同時に、今回は、私のもう一つのミッションであります、「女性の活躍推進」の視点から、そのご活躍をご紹介したいと思います。

　アメリカ経済が好調だと聞くと、皆さんはどう思うだろうか。通常は、景気の先行きに安心感を得るといったところだろう。しかし、トランプ大統領の耳には少し違って聞こえるに違いない。もっと摩擦を起こしても、経済に深刻な打撃を与えないから大丈夫そうだと考える。鉄鋼、アルミニウムの輸入制限、エルサレムへの米大使館の移転、イラン核合意からの離脱。今年3月から5月までの僅か3カ月間にこれだけの大胆な方針転換を行ってきた。それに6月の北朝鮮との首脳会談が加わる。