【講演録】河野太郎氏「日本のこれからの進む道」
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【講演録】河野太郎氏「日本のこれからの進む道」

■清話会セミナー 2022年4月25日(月)

 

「日本のこれからの進む道」

—-新型コロナ後の外交、防衛、経済

 

河野 太郎(衆議院議員、元外務大臣・防衛大臣)

 

1963年神奈川県平塚市生まれ。96年第41回衆議院議員総選挙で神奈川県15区初当選以来連続当選。17年外務大臣、19年防衛大臣、20年国務大臣、行政改革担当、国家公務員制度担当、内閣府特命担当大臣、21年新型コロナウイルス感染症ワクチン接種推進担当大臣。昨年10月より自由民主党広報本部長。

 

 

■露軍のウクライナ侵略に対し

 日本は国際社会にしっかり

歩調を合わせないといけない

 

 ロシアによるウクライナの侵略が起きて、世の中の色々なものがガラッと変わった気がします。

昨年12月、アメリカ政府が商用衛星から撮った写真を見せて、ウクライナとの国境にロシア軍が集結している、と発表しました。21世紀に、戦車を集めていきなり隣の国になだれ込んで侵略するとは思っていませんでしたので、アメリカはこれは危ない、と言うのですが、それはたまたま集めて威嚇しているのだろう、という程度の認識でしたし、あの時はむしろウクライナ側が「これは大したことではありません。ロシアはしょっちゅう軍時演習をやるから」みたいなことを言っていたように思います。

 軍事衛星や商用衛星から見えないものがあります。プーチンさんの頭の中です。が、しばらく前までアメリカは見ていたのだと思います。私の全くの個人的な推測ですが、クレムリンの中に誰かいて、恐らくかなり近しい人からアメリカは情報を取っていたのではないか。ただ、ウクライナが核兵器開発や化学兵器を準備しているとプーチンがフェイクニュースで流してロシア軍がウクライナに侵略し、世界平和のために止めたのだ、などと言い出すとややこしい、とアメリカは思ったのでしょう。だから最初からプーチンがウクライナを侵略する、という情報戦を仕掛けて、結果としてプーチンはフェイクニュースを流すことができずに、そのままロシア軍がなだれ込んだということかと思います。

 ちょっと前、『ニューヨークタイムズ』にロシアの情報機関の内部レポみたいなものが流出して記事になりました。かつてのKGB、今のFSBの内部情報でウクライナに関する情報を挙げろと、プーチンから指示が来たので、FSB上層部はとにかくプーチンの聞きたいように忖度をしたレポートを上げました。結果、プーチンは軍を突っ込み、ゼレンスキー政権は3日で崩壊して傀儡政権を打ち立てて、その政権がウクライナの安全保障のためにぜひロシア軍に駐留して欲しいと言わせてロシア軍がそのまま居座るというシナリオを描いて送り出したら、勇敢なウクライナ国民が抵抗して、2ヶ月経っても一向に目途が立たない。侵略したロシア軍のほうは相当な死者を出して、恐らくアメリカがアフガニスタンで20年の間で受けた被害ぐらいの死者をこの1、2ヶ月でロシア軍は出している、という惨憺たる状況になっているのではないか、と思います。

 ロシアがウクライナに侵略をして当初は経済制裁を色々されたけれども、状況がだんだん長引いたら世の中的には仕方がない、ということになるのではないかと期待をしているのが恐らく中国共産党の指導部です。2014年にクリミアをロシアが取ったけれども何となくその後、既成事実化した、台湾もああいう風にできるだろうと思ったらどうも今回は国際社会の反応が違う。

 2014年の時は、日本もかなり甘いと言われましたが、日本は北方領土問題もあるから独自の立場を色々と言い訳をしていました。が、もう今回はそんなことを言っていられません。国際社会と足並みを揃えてやろうという状況を中国共産党の指導部が見ていて、台湾再統一はコスト的にすり合うのか、それともちょっとやめておいたほうがいいのかと、今色々と推し測っている状況なのだろうと思います。

 ここはもう日本としてもやれるところは精一杯きっちりやるという状況を作っていかなければならないだろうと思います。一時はこの経済制裁でルーブル暴落がありましたが、結局ヨーロッパがやはり天然ガスを買わざるを得ないということで、またルーブルが元に戻ってきており、むしろ円のほうが安くなる、そんな残念な状況になっています。

 日本の電力の約5%がロシアの天然ガスと石炭に依存しているわけですから、ベルト2つぐらい締めてロシアのエネルギー資源には依存しないと言って頑張る、という選択肢はあるのだろうと思います。ドイツ、フランス、イタリアもすぐに全部やめろというと干上がってしまうかも知れません。けれども、とにかく今年末までにロシアへの依存を30%まで落とそうとか、協議をしてやっているわけですから、日本もしっかり足並みを揃えて中国共産党にしっかりとしたメッセージを送らなければいけないと思います。

 

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