■講 師 加藤 出氏（東短リサーチ（株）代表取締役社長チーフエコノミスト）
1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを兼務後、2013年2月より現職。マネーマーケットの現場の視点から日銀、FRB、ECB、BOE、中国人民銀行などの金融政策を分析している。2007～08年度東京理科大学経営学部非常勤講師。09年度中央大学商学部兼任講師。20年度成蹊大学経済学部非常勤講師。 著書に「日銀は死んだのか？」（2001年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（2004年）、「バーナンキのFRB」（共著、2006年）「日銀『出口』なし！」（2014年）、「図解とQ&Aですっきりわかるマイナス金利」（監修、2016年）など。主な連載コラムに週刊ダイヤモンド、日本経済新聞電子版、日経ヴェリタス、毎日新聞など。テレビ東京「モーニング・サテライト」、BS・TBS「サンデーニュース・Bizスクエア」、BSジャパン「日経プラス10」、NHK総合「視点論点」などにコメンテーターとして出演。
■コロナ禍の世界経済を
外観してみると
日本は、新型コロナの感染者数は欧米諸国に比べて結果的に少ないとはいえ、経済への打撃はかなり強いものがあります。主な国の実質ＧＤＰの水準をみると、2019年、コロナ前を100として、その後の推移はＩＭＦ（国際通貨基金）の予想推計では、日本は去年、イタリア、イギリスほどではないとはいえ、結構、大きな落込みでした。
このＩＭＦの先行きの予想で気になるのは、４月に発表された2026年までの見通しで、台湾、エストニア、ノルウェー、韓国など、全般的にＩＴ系の企業が活発なところが随分伸びてきますが、日本は低調だということです。世界をリードしていくようなＩＴ企業がいまひとつ少ないということや人口が減ってきている、特に生産年齢人口は95年から減り続け、今後も顕著に減っていくので、それも折り込まれているということです。目先のウィズコロナ、アフターコロナの中で日本経済をどうやって運営していくかという問題と、中長期的に見てどうしらいいかという議論も必要ということだと思います。
アメリカの1人当たり実質可処分所得は、コロナ禍前の2020年4月の月当たりで４万６０００ドル弱（５００万円前後）だったものが、コロナで逆に増えてしまい、３月に限っていえば５万８０００ドルを超えています。３月は、前年同月比で29％も増えています。日本人であれば、一部は使うけども貯蓄しておこうという人も多いかと思いますが、アメリカ人はこういうときバンバン使うので、様々なところで商品の供給が追いつかないという事態を生み出しており、一方でヨーロッパや日本の自動車など輸出産業の中には、その恩恵を大変、受けているところもあり、アメリカが今、世界経済をかなり引っ張っています。
ただ、こういう実質可処分所得の激増はいつまでも続くものではありません。失業給付金は9月までですし、アメリカでも財政赤字が膨らみ過ぎると、国債発行額も急激に増えていますので、まだしばらくは需要が強いものの、今ほどの爆発的な瞬発力はいつまでも続かないということだと思います。
経済の状況全体を見た場合、金融緩和で、コロナ対応で金利を世界中、押し下げていますので、その影響として、例えば、住宅価格がスウェーデン、ニュージーランド、オーストラリア等々随分と上がっています。一方で日本は、2013年ぐらいから上がってはいますが、95年を起点にするとまだ水面下にあります。日本のように地方に行けば空き家がたくさんあるという状態ですと、老後に家を売却して資金にするということが成り立たない地域が多い。となると、それは現在の消費を慎重化させる面もあるわけです。また、住宅価格が上がらないと家賃も上がりませんから、消費者物価指数、インフレ率、日銀は2％というインフレ目標を掲げていますが、家賃が上がらないというのは、けっこう大きな影響があったりします。