弊社では、法人と個人を一体とした税務対策こそが、オーナー経営者にとって必要な方策だと考えており、会社の法人税だけにとどまらず、個人の所得税、相続税、自社株対策に関するご相談を数多くいただいています。

その中で、相続に関しては「相続税対策」の前段階として、いかにして揉めないように財産を分けるのかという「遺産分割対策」の検討も大きなウェートを占めております。

相続発生後に相続人同士が争うことのないよう、円満に財産分割を行うための方法を事前に考えていくわけですが、私達の扱わせていただく仕事の中でも、この争いなく財産を承継していくためのコンサルティングほど難しいこともないように感じています。

 

近年の経済取引の複雑化・広域化に伴い、子会社や関連会社を複数持ったグループ企業が増加しています。グループ化の流れは日本国内にとどまらず、海外に現地法人を設立しビジネスを行っている例も多数見受けられます。

前号でもお伝えしたとおり、グループ法人全体で、税コストが最小化されるようなタックスプランニングを構築することは、非常に良いことなのですが、関連会社間の取引を巡っては、税務上の争いが多いことに注意しなければなりません。

 

前号で税務対策の王道は大きく分けて二つに集約されるとお伝えいたしました。一つ目は「税率の差異を活用すること」、二つ目は「課税を受ける対象を変更すること」です。

今号ではそれぞれの具体的な方法をお話しさせていただきます。

 

【税務上のグレーゾーン】

税金として出ていく支出を抑え、できるだけ多くお金を手元に残しておきたい」。先の見通せない時代に経営者がそう考えるのは自然なことです。その思いから毎期の決算では様々な節税策を検討します。顧問税理士による税務提案だけでは到底満足できず、世の中に溢れる書籍やインターネット上の情報から使えそうな節税スキームを探すことになります。

 

【税務調査の本質】

現在の日本の税制は「申告納税制度」を採用しています。この制度は国民自らが自分の所得を計算して申告し、自発的に納税する仕組みで、国民一人ひとりがきちんと申告してくれるだろうという「性善説」を前提とした考え方で成り立っています。そのため税務調査の役割は自主申告制度を担保するため、正しく申告している善良な納税者が不公平感を感じないための抑止力にあると言えます。

【過去は変えられない】

　弊社では国税局出身の税理士チームによる税務コンサルティングを行っており、全国の経営者様から日々、様々なご質問・お問い合わせを頂戴しています。その中にはかなりの割合で「税務調査の連絡があったのだが、いくつかの不安要素がある」というご相談があります。