中国向けの輸出を中心に景気減速感が強まっている。1月の景気動向指数は、その一致指数のところで3か月連続での前月比減少となる。この景気動向指数は基調判断が「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に下方修正され、いよいよ景気後退リスクが強く意識される。先に政府は月例経済報告で景気拡大が戦後最長にこの1月になったと示したばかりだった。2つの判定が少し矛盾する内容になったが、より公式なものは月例経済報告となる。

2020年夏の東京五輪まであと1年半。五輪開催が決まってから、将来は2020年に五輪を控えているから未来は明るいという展望が見込めてきた。だから、五輪が終わってしまうと、イベントによって未来の明るい展望をつなぐことができなくなってしまう。次なる目玉は何になるのだろうか。

史上最高値から鈍化
世界債務の担い手日本

 

2018年はあらゆるものが史上最高値で、2018年10月頃から下ってきています。その背景にあるリスクが目立ち始めました。その内の一つは、圧倒的に債務が拡大していることです。

 

世界中の企業、政府の合算における世界の総債務は2京円にも達します。これは史上類を見ない金額です。世界のGDPに対しての比率も上昇を続けています。一部の新興国では、GDP比で200％を超えており、さらに上昇を続けているのが気になります。

　国際情勢は2つの問題を巡って不透明感に包まれている。ともに主役はトランプ大統領である。

　奇しくも2018年3月8日に、トランプ大統領は、北朝鮮の金正恩委員長と会談することと、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限を同じ日に発表した。ひとつは良いニュース、もうひとつは悪いニュースと捉えられている。