もはや古くて新しい問題が企業の金あまりである。企業の保有する現預金残高は、2017年3月末に211兆円にも達する。5年前に比べて30%増、10年前に比べて43%増である。この巨大な資金が、賃金や設備投資に回れば、景気がもっと良くなると、多くの人が残念に思っている。

 

　アメリカ経済が好調だと聞くと、皆さんはどう思うだろうか。通常は、景気の先行きに安心感を得るといったところだろう。しかし、トランプ大統領の耳には少し違って聞こえるに違いない。もっと摩擦を起こしても、経済に深刻な打撃を与えないから大丈夫そうだと考える。鉄鋼、アルミニウムの輸入制限、エルサレムへの米大使館の移転、イラン核合意からの離脱。今年3月から5月までの僅か3カ月間にこれだけの大胆な方針転換を行ってきた。それに6月の北朝鮮との首脳会談が加わる。

　トランプ大統領の保護主義的な対応が株価を揺がしている。この対応は本当にタイミングが悪い。ダウや日経平均株価が下がり始めたのは、3月8日にトランプ大統領が鉄鋼・アルミニウムに輸入制限を発表するよりも、約1カ月半前だった。2018年は年初から株価が急上昇してバブル的な変動が警戒されていた。それが、米経済のインフレ懸念が2月初の雇用統計でささやかれたことで、疑心暗鬼として噴出する。雇用統計の発表後、米FRB(連邦制度準備理事会)が利上げペースを上げるという思惑が株価を急落させたのである。