蒔田照幸　（株）賃金人事コンサルティングオフィス代表取締役）

三重県出身。人事コンサル会社役員等を経て2015年より現職。東京商工会議所人事講座担当講師、船井総合研究所客員コンサルタント等を歴任。ミルボン、ユニクロ、九州共立大学、（医）金森和心会病院など人事コンサル歴35年、指導実績は約700社。人事評価分野では2018年に大学と提携しＡＩ投影法を開発。

 

　日本型雇用システムが見直されようとしている中で、最も多く議論の対象となっているのがジョブ型雇用である。既に日立製作所、KDDI、富士通などで採用されている。このジョブ型雇用は、当初Dｘ時代のデジタル人材雇用に限られていたが、徐々に対象範囲が拡大し、一部の大手企業では管理職さらには一般社員にまで適用と報道されている。デジタル人材雇用は、今後の事業展開の戦略次第では重要な課題であるが、ここでは触れない。また一般社員への適用は全くの的外れだと指摘しておこう。一般社員には能力主義の定期昇給制度の適用が正解なのである。

　ジョブ型管理職報酬と聞いて思い出すのは、殆どの企業で失敗に終わってしまったが、20年以上も前の管理職年俸制である。両者が酷似しているのだ。失敗に終わった主な理由は、⑴管理職年俸制導入の目的が曖昧であったこと、⑵部課長の目標不在で評価不能だったこと、⑶人件費管理ではなく低水準での固定化であったこと、などである。