羽ばたけ！ 関西企業 永岡 俊哉 [ 特集カテゴリー ] 羽ばたけ！関西企業
「夏と言えばお中元！」と、かつては言えたのだが、昨今は贈答が盛んではなくなってきたこともあって、中元需要はそれほど期待できなくなってきている。そんな中で、旧態依然とした季節商品から脱皮し、身近な美味しい食品として若者やお洒落な人にも選ばれるべく新戦略を打ち出した食品会社がある。
今回は、創業３００年を誇る奈良県桜井市の手延べそうめんの老舗、株式会社三輪山本をご紹介する。
経営者のための営業マネジメント塾 営業部をよくするには健康診断が必要! 藤本 篤志 [ 特集カテゴリー ] 経営者のための営業マネジメント塾
営業改革失敗の共通項
営業改革が成功するには、いろいろと紆余曲折がある。すべてが順調に進捗する営業部のほうが珍しいといっても良い。
但し、営業改革成功の法則で共通することが一つある。それは、とても簡単なことなのだが、当事者たちにとっては、とても難しいこととして捉えてしまうらしく、営業改革成功への道のりを複雑なものにしてしまう。
その共通することとは、自分たちの考え方を捨てないことだ。営業改革は、自分たちの考え方を捨てれば必ず成功する。
これは、とても簡単な理屈なのだが、営業改革をしなければならない状態にしたのは、まさしく「自分たちの考え方」だったからだ。
この理屈に対して、レクチャーの中では、ほとんどの営業部が同意するのだが、いざ実践の段階に入ると、指導通りになかなか実践してくれない。所謂、「総論賛成、各論反対」というやつだ。政治家に対しては、常に批判の目を持っているサラリーマンの人たちも、いざ自分のことになると同じ過ちを繰り返すのだから、人は、職業は違えども、同じ病癖があるということになる。
【デフレ脱却と金融・財政政策】 渡辺努 清話会セミナー講演録 東京 2017年5月16日（火） [ 特集カテゴリー ] 【 清話会講演録 】
単純なマクロ政策だけでは
物価を上昇させられない
ＣＰＩ（消費者物価指数）で測った日本のインフレ率は90年代半ばにマイナスになり、デフレの時代に突入した。１９３０年代にアメリカで起きた大恐慌では毎年10％ほど物価が下落したが、今の日本のデフレ率は前年比マイナス１〜２％程度で、世の中を混乱させるほどのものではない。デフレとしてはマイルドだが、20年以上も持続している点が特徴である。90年代後半に政府や日銀が心配したのは、デフレと景気低迷が悪循環するデフレスパイラルに陥ることだった。当時はもっと激しいデフレが起きるのではないかと懸念されたが、幸いそうはなっていない。
私が立ち上げた東大発ベンチャー企業のナウキャスト社は、日本経済新聞社と共同で、ＰＯＳデータを利用した日次物価指数を提供している。そのデータを活用すれば、消費財を製造・販売する企業ごとの物価を計測することが可能だ。対象となる約５０００社のうち、日銀が目標とする２％の物価上昇を果たした企業数は、アベノミクスが始まる直前の２０１２年末には10％程度だった。その数はその後徐々に増え、ピーク時には４割ほどの企業が目標をクリアしている。日本経済は依然としてデフレから脱却できずにいるが、この分析結果を見る限り、アベノミクスはまったく効果がなかったわけではないということになる。
製品価格を上げている業種で代表的なのは、輸入素材を加工して販売する食品メーカーだ。これはアベノミクスの影響で円安が進んだ結果だと思われる。一方、売価を下げている企業はまちまちだ。その１つがビールやビバレッジメーカーで、過当競争による値崩れが原因だと考えられる。日用雑貨もドラッグストアによる安売りの影響で値下げしているし、大手流通企業のプライベートブランドも価格を下げている。このように個別の事情を抱える業種は、国のマクロ経済政策とは関係なく安売りを続けざるを得ない。こうした企業も含めて全体の物価を上げるには単純なマクロ政策だけでは不十分で、過当競争が激しいならそれを改善する方策を立てるなど、ミクロ的なアプローチが必要だ。
伝説の営業ウーマンが教える 女性目線の生かし方 高塚 苑美 [ 特集カテゴリー ] 女性目線
「営業はこれからどんどん女性にシフトしていくので、その教育をお願いしたい」
最近、このようなご依頼を頂くことが増えました。そのご依頼を頂いて嬉しく感じるのは、社会で活躍する女性が増えてきたという実感に加え、女性に本格的に人材教育という投資をする企業が増えてきたということです。
ほんの数年前までは、私が講演をさせて頂く場は男性ばかりでした。日本が人材不足であるという背景もありますが、この１年ほどの間に、女性社員対象という場が増えたのを肌で感じています。
女性には投資をしてもムダ！？
社員教育など、女性への投資が少なかったのには理由があります。それは、妊娠や出産などでライフステージが変化して離職しがちなことや、そのために非正規雇用になりやすいことです。就職したらそのまま経験、キャリアを積み上げていくことができる男性とは異なり、女性の場合は、せっかく教育してもすぐに辞めてしまうから投資など無駄になると言われていました。実際に私も何度となくその言葉を聞いたことがあります。
しかし、女性活躍推進や、若い世代の価値観の変化など、働く女性を取り巻く環境も随分変化しました。
EU情勢最前線 中空 麻奈 [ 特集カテゴリー ] ＥＵ情勢最前線
不協和音とは聴くものに不安定な感じを与える和音である。ここから派生して、音楽以外でも調和がとれていないことも不協和音という。EU条約という共通ルールを作っても、それぞれの国の懐事情も政治的枠組みも国民性も違うため、EUの足並みが揃わない事例が散見される。まるで不協和音が静かに鳴り響き始めた印象だ。
中国最前線 松野 豊 [ 特集カテゴリー ] 中国最前線
本年5月、中国で「一帯一路」構想に関する大規模な国際会議が開かれた。この経済圏構想は、2013年9月に習近平国家主席が中央アジア歴訪中に初めて提示したとされ、正式には2015年3月、国家発展改革委員会、外交部、商務部が連名で「シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロードの共同建設推進のビジョンと行動」として発布されている。
【知られざる日本とインドの関係】 G・M・ナイル 井上康史 清話会セミナー講演録 東京 2017年4月26日（水） [ 特集カテゴリー ] 【 清話会講演録 】
日本の後押しを受けて
独立運動を展開した父
大東亜戦争が終わる前に生まれた私には、愛する祖国が２つある。１つは父なる国インド、もう１つは母なる国日本だ。
私の父、Ａ・Ｍ・ナイルは、１９２８年に京都帝国大学に入学した。その時代にインドという国はなく、父の祖国を支配していたのはイギリスだった。父は高校時代よりイギリスからの過激な独立運動に身を投じていた。このままでは官憲に捕まるという恐怖を感じた両親は、息子を海外へ逃がそうとしたのだ。
留学先として日本を選んだ背景には、乃木希典将軍が旅順の二百三高地で軍港を攻略、東郷平八郎元帥が日本海海戦でバルチック艦隊を撃破し、ロシアに勝ったということがある。歴史上初めて白人を破った東洋の国として、日本に親しみを抱いていたのだ。父の兄もまた、日本への留学経験があった。
シンガポール初代首相のリー・クアンユーは１９６０年〜70年代にかけて、日本が成し遂げた高度経済成長をモデルにしたルック・イースト政策を展開したが、それよりずっと以前の昭和初期に、私の祖父は早くも日本に注目していたのである。
インドの高名な設計家であった祖父の影響から、京大で土木工学を学んだ父は１９３２年に卒業したが、インドに帰国すれば即座に捕まることが明らかだ。
経済動向最前線 熊野 英生 [ 特集カテゴリー ] 経済動向最前線
日本経済の成長トレンドが上向いてきたという見方が強まっている。リーマンショックが2008年に起きて、マイナス成長となり、その後2011〜2016年度の実質成長率は1.0％が平均値である。2002〜2007年度の1.5％には届かないが、そこに近づいている。私たちは肌感覚ではリーマンショックのダメージを引きずって、成長の実感は乏しい。人口減少と高齢化による成長抑制も大きくなっていると感じる。それでも、内閣府のＧＤＰ統計は、成長の勢いが高まっていることを示しているのである。