小島正憲氏のアジア論考
「借金は必要悪」
小島正憲氏（（株）小島衣料オーナー）
衆議院総選挙を前にして、「文藝春秋１１月号」が、財務省の現役官僚の矢野康治氏の「財務次官、モノ申す」という論考を載せた。誌上で矢野氏は与野党の政策を、総じて「バラマキ合戦」と評し、「このままでは国家財政破綻する」と断じた。
これに対し、メディアなどで賛否両論が戦わされたが、いずれも白黒がつかず、与野党もバラマキ公約を変更することはなく、財政健全化は棚上げにされたままで選挙戦が戦われ、結果は与党陣営の圧勝で終わった。
矢野氏のこの論考が、「バラマキ合戦」に一石を投じたものであることは明白だが、むしろ私は矢野氏の次の主張を高く評価する。
矢野氏は論考中で、「“平時は黒字にして、有事に備える”という良識と危機意識を国民全体が共有する必要があり、歳出・歳入両面の構造的な改革が不可欠です」と、強く主張している。つまり、「平時に無借金で通しておけば、非常事態（コロナ禍）に際しても、躊躇なく、臨時国債を発行し、被害を最小限にとどめることができるし、事態が終息後、ただちに償還を開始することが可能であるという良識を持つこと」を、国民に訴えているのである。私も同意見である。私たち日本国民は、「借金は必要悪」と考え、国家も企業も家庭も個人も、「無借金が原則」「借りたら、すぐに返す」という良識を持つべきである。
従来から識者の間では、「経済成長なくして分配なし」「経済成長で財政健全化」などという議論があったが、これに対して矢野氏は、「経済成長だけでは財政健全化はできない」と指摘している。ただし、「国債が累増しても日銀が買い入れて保有すれば財政破綻は起きない」などという論には、読者を十分に納得させるような反論を示せておらず、「すでに国の長期債務は９７３兆円、地方の債務を併せると１，１６６兆円に上ります。GDPの２．２倍であり、先進国でずば抜けて大きな借金を抱えている」「このままでは国家財政は破綻する」と警告を発しているのみである。
たしかに、日本の国家債務はずば抜けて多い。だが、世界中を見回しても、無借金大国はなく、ほとんどの先進国が大なり小なり債務を抱えている。つまり、世界中が大借金競争に突っ走っているのである。だから、他国と国家債務の多寡を比較し、それを憂いてみても意味のないことである。
大事なことは、この大借金競争から、日本国民が勇気を持って降りることなのである。日本の国家財政破綻が遅れても、どこかの国が破綻すれば、早晩、日本にも波及し、国家財政が窮地に陥り、破綻することは必定である。だから早くこの大借金競争から降りて、健全財政の模範国家となり、世界をリードすべきなのである。
日本国家の借金は日本国民の借金である。日本の借金の特徴は、「借金の多くは、高齢者が恩恵を受けてきた結果の借金」という点にある。団塊の世代を中心にした高齢者は、「戦争にも狩りだされなかった。飢え死にもしなかった。高度成長もバブルも経験し、昔の殿さまのような生活も体験した。国内・海外旅行も楽しんだ。などなど」、つまり、「人類の歴史上、もっとも幸せな時代を生きてきた」のである。
だがその栄耀栄華は、日本国家の大借金と未来の若者の負担の上に成り立っていたのである。高齢者は、それを強く自覚しなければならない。だから高齢者に「食い逃げ」は許されないし、高齢者は、「日本国家の借金を返してから死ぬべき」である。
残念ながら、矢野氏の論考には、財政健全化の具体策が欠けている。財政健全化には、大きな発想の転換が必要である。しかもそれは、「国民に痛みを強制しない。楽しい財政健全化」でなければ成功しない。
それでも日本国民、ことに高齢者が、あらゆるアイディアを総動員し、大胆に実施すれば突破口は開ける。非常識なアイディアで、その結果が予測不可能な場合は、構造特区で試行すればよい。失敗を恐れていては、大改革は不可能である。
財政健全化には、「１．当面の財政赤字を解消する、２．累積している国債を完済する」という二つの攻め口があるが、１．の当面の財政赤字の解消は、医療と介護におけるシステム改革と政府の行っている無駄な事業の廃止で解決できる。２．の国債の完済は、高齢者が国債を買い取ることで解決できる。
１．財政赤字解消のための方策
医療の赤字解消のためには、まず高齢者が行動を開始すべきである。現在、医療効果の定かでないものや不必要な終末期医療に国家財政から大金が投じられている。また安楽死を求めている高齢者には、法の壁が立ちはだかっている。高齢者が過剰診察、過剰投薬、終末期医療を拒否するだけでも、赤字の過半がなくなる。
コロナ禍でもよくわかったことだが、現代西洋医学でも解決不可の部分がある。だから、高齢者は西洋医学に全てを委ねてしまわず、東洋医学を始め、身体をコントロールする術を自ら試すべきである。私は、断食・ツボ押し・自力整体・ストレッチなどに励み、毎日１万歩を目標に歩いている。したがって現在、体調はすこぶる良い。この上に、来年からは、友人の勧めもあって、アレキサンダー・テクニークを受講してみるつもりである。
介護システムにも無駄が多い。介護サービスに付き物の点数制などもややこしく、そのシステムを維持するための人員だけでかなりの経費が掛かってしまっている。システム運用の核になっているケアマネージャーにかかる人件費も、民生委員が無報酬なことを考えれば、無駄使いのような気がする。
高齢者の中には、認知症を患い、排泄まで他人の世話にならなければならなくなり、挙句の果てに、徘徊し暴力を振るう人もいる。それらの高齢者のほとんどが、人格崩壊前に死にたいと願っているのだから、それらの高齢者の望みを叶えるため、一定年齢以上の安楽死を認めるべきである。そうすれば介護費用はかなり節約できる。
それでも高齢者が増加するに伴い、いずれ介護保険もパンクする。介護人材の不足もあって、介護の質の低下も予想されており、老人ホームなどでは十分な介護を受けられないだけでなく、虐待まがいの行為すら見られる施設もあるという。
こうした高齢者福祉施設の現状を鑑みて、私は、解決策として海外老人ホームの利用を提案する。東南アジア諸国に老人ホームを開設しそれを利用すれば、一人当たりの経費は月間１０００ドルほどで済み、年金で間に合うし、なによりも介護保険を使わずに済む。
私は、すでに候補地を含め検討済みであり、そのニーズがあればいつでも開始できる。「人生の終末期を海外で過ごすことは寂しい」という声が聞こえそうだが、そこに日本人高齢者がたくさんいれば寂しくはないだろう。どうせ日本の老人ホームでも、子供たちは当てにならず、１か月に一度くらいしか訪ねて来ないのだから、寂しさという点で大差はない。また、「海外では日本語が通じないので不安だ」という声もよく聞くが、それに対して私は、「どうせボケているから、日本語でもわからないよ」と、答えることにしている。
東南アジアの老人ホームのメリットは、人件費が安いので、昼夜、数人の若いピチピチした介護者に付き添ってもらうことができることである。日本の老人ホームで虐待されているより、よほど良いと言える。
高齢者よ、喜び勇んで、海外老人ホームに出かけよう。若きころ、「なんでも見てやろう」という気概で、海外に雄飛したことを思い出して。
２．国債完済のための方策
矢野氏は、「国の長期債務は９７３兆円、地方の債務を併せると１,１６６兆円」と書いている。一方、金融関係者の間では、「高齢者が所有している個人金融資産（主に預貯金）は約１，３００兆円」と言われている。両者の言い分を勘案すると、「高齢者が所有している預貯金で、いっせいに国債を購入すれば、日本国家の借金は一挙に消滅する」こととなる。購入の条件として、「金利を５％ほど」にすれば、国債は飛ぶように売れるだろう。ただしその条件で購入した国債については、「購入した高齢者は、売却不可、相続不可、死後は国家に無償譲渡（放棄）する」という付帯条件を付ければよい。
つまり、高齢者がこれらの条件で国債を購入すると、その瞬間から、国債は完済されたと同じことになるのである。金利が高いので、一時的に国庫負担が増えるが、なにしろ元金の返済が免除されるわけだから、問題はない。
この方法には、多くのメリットがある。購入した高齢者は、高金利を得ることができるので、それを自由気ままに使うことができる。その結果、消費が増大し、景気への浮揚効果が見込める。それ以上に、大借金という心理的負担が日本国民からなくなり、景気が上向く。
また結果として、相続人への高齢者からの相続分がなくなり、日本国民の間に機会平等をもたらし、格差縮小に貢献することになる。なによりも、高齢者は、死蔵している預貯金で国債を購入することによって、食い逃げとの非難を避け、心置きなく、あの世に行ける。
金融関係者の間では、「高齢者の死亡による相続税は、やがて毎年５０兆円ほどになる。相続税を１００％にして、それを借金返済に回せばよい」という意見もある。だが、相続税で捕捉しても、その行く先が国庫であれば、また無駄使いされて消えてしまう危険性がある。だから、高齢者が国債を直接購入し、放棄する方がよい。
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小島正憲氏 (㈱小島衣料オーナー )
1947年岐阜市生まれ。 同志社大学卒業後、小島衣料入社。 80年小島衣料代表取締役就任。2003年中小企業家同友会上海倶楽部副代表に就任。現代兵法経営研究会主宰。06年 中国吉林省琿春市・敦化市「経済顧問」に就任。香港美朋有限公司董事長、中小企業家同友会上海倶楽部代表、中国黒龍江省牡丹江市「経済顧問」等を歴任。中 国政府外国人専門家賞「友誼賞」、中部ニュービジネス協議会「アントレプレナー賞」受賞等国内外の表彰多数。