坂口 孝則氏
未来調達研究所(株)所属。大学卒業後、メーカーの調達部門に配属される。調達・購買、原価企画を担当。サプライチェーンを中心とし、企業のコンサルティングを行う。コスト削減、原価、サプライチェーン等の専門家としてテレビ、ラジオ等でも活躍。著書に『未来の稼ぎ方』等、37冊。
■コストに負けない適正価格を
訴求していく意気込みを
コロナ禍というのは、日本の企業や事業に刷新を突きつけたのではないかと、私は思っています。ＤＸ化から始まって、事業構造の見直しやリスクの分散、どうやって海外の拠点と連携していくのかなど、様々な問題が繰り返し突きつけられていると思います。
ＲＣＥＰはアジア各国との関税の障壁等が、一部、被関税障壁も大きく取り除かれる中で、いかに多国間貿易を広げていくかという好機でもありますし、そして日本の各製造、メーカーが、どのように生産し、どこから調達すべきか、といった最適地調達、最適地生産、最適地への販売行為を模索する必要があります。同時に、ＲＣＥＰの恩恵を十分に得るためには、幾つかルールと言うか、仕組みを知っておかないといけません。
ＲＣＥＰはあくまで手段であって、目的ではないと思います。皆様の本当の目的は、時代に追随する強い事業のあり方、企業のあり方ということが近いでしょうから、ＲＣＥＰの話とその後、これからの事業環境、企業経営の考え方に触れていきたく思います。
私はサプライチェーンの分野を基本的に主戦場としているコンサルタントで、目下37冊、本を出しております。主には大企業と中堅企業のコンサルティングをやっており、大手アパレルメーカーの繊維を作っている所と、あとは半導体製造装置のメーカー、そして鉄鋼メーカー、原材料メーカーのサプライチェーンのコンサルティングをやっております。加えて、未来調達研究所に加え、心療内科、不動産会社の経営にも関わっています。
サプライチェーンは６個ぐらいの分野がありますが、私が担当しているのは購買物流というところです。会社があるとして、お客様につなぐ流通の所、協力会社、取引先からモノを買ってくる所、そして、二次、三次、四次の下請け、孫請け、ひ孫請けに至るまでの協力会社との連携、この辺に関して、繰り返しコンサルティングを行っています。
ＧＤＰに対する鉱物性燃料の輸入額率のグラフをみると、日本は非資源国家ですので、原材料、鉱物性燃料は、全て諸外国から買ってくる必要があります。それをなぜＧＤＰと比べるかと言うと、ＧＤＰが倍、3倍に成長しているとすれば、鉱物性燃料もたくさん買ってもおかしくないわけです。しかしながら、ＧＤＰと比較することで、日本という国が１９９４年から２０２０年に至るまで、どれくらいの値段上昇、あるいは価格下落の中で鉱物性燃料を買ってきたのかを指し示しています。
このグラフに製造業全体の原価率を重ね合わせてみると、ほぼ製造業の原価は海外からやって来る鉱物性燃料に首根っこをつかまれてる、と言いますか、ほとんどそれだけで原価率が決まっているような状態になっています。鉱物性燃料が下がったら利益が出るし、上がったら利益が出なくなるという体質で、30年、40年ぐらいずっと苦しめられているのが日本の現状です。
従って、私がまず、ちょっと気にしないといけないと思うのは、原材料価格や原価に依らないような値付け、さらに言えば、中小企業の皆さんが、値上げをガンとするくらいの覚悟を持つというのが、全ての起点になると思います。
私がとても尊敬する一倉定さんというコンサルタントの先生がいらっしゃって、かつて「企業戦略とは、値上げのことである」と言われました。私が物流購買という所に身を置きながら「値上げしろ」言うのは少々乱暴ではありますが、ＲＣＥＰで関税がなくなって１％、２％安くなると言っても、コストとか原価に負けないような適正な価格をきちんと請求していく意気込みは非常に重要になってくると思います。