第14回：「不測の事態に向けた準備を」（河本和真）

## 2021年の後継者不在率に明るい兆し

団塊の世代が後期高齢者である75歳以上となり日本に超高齢化社会が訪れるタイミングを指し、雇用や医療、福祉などさまざまな分野に影響を及ぼすとされている「2025年問題」。雇用、医療、福祉だけでなく、社長の高齢化も進行し続けていることもあり事業承継の側面でも例外ではありません。

冒頭にもお伝えしている通り「大廃業時代」によって、雇用やGDPに大きな経済損失が発生すると試算されていますが、一方で2022年1月の調査では明るい兆しも見えてきています。