第15回：「事業継承ガイドライン」（河本 和真）

##多様化する選択肢から親族外の承継が増える

前回お伝えした通り、帝国データバンクが実施した、全国企業「後継者不在率」動向調査の2021年版では、後継者不在率は61．5 %と調査を始めた2011年以来最低となりました。不在率は4年連続で減少しており、企業が後継者を決定するというトレンドが顕れています。コロナ禍により自社事業について見つめなおす経営者が増えたことも背景の一つとして考えられるでしょう。

同調査では、事業承継の主流派今も変わらず親族による承継であり38.3％を占めますが、この割合は年々少しずつ低下しています。後継者候補が決定している企業に関する調査でも、最も多いのはご子息を候補としている企業で38.5％を占めますが、これについても年々減少しています。