アンゲラ・ドロテア・メルケル。2000年からキリスト教民主同盟CDUの党首となり、2005年からドイツの首相を務める。既に３期12年。ドイツにおける初の女性党首、女性首相で、欧州全体の統括、世界のリーダーの顔も持つ。

米フォーブス誌には「世界で最もパワフルな女性」に毎年のように選ばれ、強い女帝の風格を持つ。一方、ドイツ国内では「ドイツのお母さん」、「倹約して賢く家計を切り盛りするムッティー（Mutti：お母さん）」として親しみを持たれる政治家として君臨する。

 

コップの中の半分の水を、「まだ半分もある」と思うか、「もう半分しかない」と思うか。

この話はあまりにも単純すぎて、いままで、それほど気にすることはなかった。単に、ポジティブな性格か、ネガティブな性格か、ということを二分する話だからだ。
しかし、十二年以上の営業コンサルティング経験を積んでくると、この単純さの中にある複雑さの原点に気付かざるを得なくなった。

それは、営業能力を向上させない病原体を追究する対象のひとつに〝性格健康度〟というものがあるということが明確に掴めたからだ。

今回の話題は、性格というとてもデリケートな問題を扱うので、言葉尻を慎重に選ばなければならないのだが、それによって、わかりにくい文章になっては元も子もない。したがって、配慮がないと感じる人がいたら、それについては申し訳ない、という気持ちがあることを先に述べて、文章を進める。

 

新約聖書の有名な話。二人の息子を持つ男が、ある日弟から財産分与を請求された。財産分与された弟は家を出て放蕩、散在して一文無しに。苦労を重ねた弟は、父に対して過ちを犯したことを深く反省し、父の元に舞い戻る。すると、これまでの行為を罰するでもなく、父は弟を抱きしめ、祝宴まで開いた。

これを妬み、非難したのは兄。しかし、寧ろ兄の行為は父親にたしなめられてしまう。どんな過ちでも悔いて反省すれば、すべての罪は赦されるという、有難い神の慈悲の物語である。

 

日本の産業競争力を考えると、未来は安泰とは限らない。かつて「電機・自動車」と総称されたリーディング・インダストリーのうち、大手電気機械はグローバル競争力の低下が目立ち、残る自動車も、現在のところは良いとしても、未来は混沌としているのではないか。

 

担当心中という隠れた病気

今月は、“担当心中”という恐ろしいテーマについて、書いていく。来年の著書に書くテーマとして用意している新しい教訓なのだが、本誌読者のみなさんに、そのエッセンスを先にお届けしたい。
もちろん、本当に“心中する”ことでないが、みなさんは、どのようなことをイメージしただろうか？

 

担当心中とは、営業先の担当窓口のおかげで失注してしまうことを意味する私の造語だ。この“おかげ”という言葉にいろいろな意味を含んでいるのだが、それは、後述するとして、一言で言い換えれば、担当窓口という一人の情報網に頼り過ぎた商談の結果、失注の憂き目にあうということを指す。

実は、この担当心中という病気は、経営者が考える何十倍、何百倍もの量で発生する恐ろしい病気なのだが、その事実に気付いている経営者は皆無と言っていい。
その理由として、この病気の発見方法が難しいこともあり、営業マネジャーがほとんど把握していないからだ。

 

だからと言って、営業マンたちに「担当窓口の情報を信じ過ぎて失注した案件はどれだけある？」と直接質問しても、「そのような失注はありません」と返ってくるのがオチだ。営業マン当事者すら自覚がない病気なので、自己報告で発覚することがないからだ。

 

したがって、“報連相”という一般的な診断では、出てこない仕組みになっている。それを、営業マネジャーが発見し、失注という大病を患う前に早期治療をすることで解決しなければならないのだが、残念ながら、営業部としての本当の営業マネジメント教育（これについては、本誌でいずれ書いていきたい）をしている部署でない限り、その役割を営業マネジャーに求めるのは、酷というものだ。

 

みなさんの会社には女性向けの商品・サービスはありますか？

「ターゲットを２０代〜４０代の女性にした商品を開発したい」
「今まで男性向けだったので、女性の声を聞いてみたい」
そのような声は日々増えています。実際、女性専用の商品やサービスが次々開発され、世の中に登場しているのをみると、世の中の男性が不満に思わないだろうかと心配になるくらいです。

以前、女性の強みである感性をマーケティングに生かすという記事を書かせて頂きましたが、今日はもう少し話を進め、女性の強みを生かすためのマネジメントについてお話ししていきたいと思います。

 

女性顧客には女性スタッフが良い！？

 

私ごとになりますが、先日、引越しをするために不動産会社や引越し業者とやりとりをしました。その際、様々な会社や情報サイトを探したのですが、よく目にしたのが「女性専用」とか「女子割」という言葉。女性からの問い合わせや内覧の対応は女性スタッフがするという不動産会社も多いし、引越し業者も女性スタッフだけの会社があったりして、時代の変化を感じました。

 

営業改革失敗の共通項

営業改革が成功するには、いろいろと紆余曲折がある。すべてが順調に進捗する営業部のほうが珍しいといっても良い。

但し、営業改革成功の法則で共通することが一つある。それは、とても簡単なことなのだが、当事者たちにとっては、とても難しいこととして捉えてしまうらしく、営業改革成功への道のりを複雑なものにしてしまう。

その共通することとは、自分たちの考え方を捨てないことだ。営業改革は、自分たちの考え方を捨てれば必ず成功する。
これは、とても簡単な理屈なのだが、営業改革をしなければならない状態にしたのは、まさしく「自分たちの考え方」だったからだ。

この理屈に対して、レクチャーの中では、ほとんどの営業部が同意するのだが、いざ実践の段階に入ると、指導通りになかなか実践してくれない。所謂、「総論賛成、各論反対」というやつだ。政治家に対しては、常に批判の目を持っているサラリーマンの人たちも、いざ自分のことになると同じ過ちを繰り返すのだから、人は、職業は違えども、同じ病癖があるということになる。

 

「営業はこれからどんどん女性にシフトしていくので、その教育をお願いしたい」

最近、このようなご依頼を頂くことが増えました。そのご依頼を頂いて嬉しく感じるのは、社会で活躍する女性が増えてきたという実感に加え、女性に本格的に人材教育という投資をする企業が増えてきたということです。

ほんの数年前までは、私が講演をさせて頂く場は男性ばかりでした。日本が人材不足であるという背景もありますが、この１年ほどの間に、女性社員対象という場が増えたのを肌で感じています。

 

女性には投資をしてもムダ！？

 

社員教育など、女性への投資が少なかったのには理由があります。それは、妊娠や出産などでライフステージが変化して離職しがちなことや、そのために非正規雇用になりやすいことです。就職したらそのまま経験、キャリアを積み上げていくことができる男性とは異なり、女性の場合は、せっかく教育してもすぐに辞めてしまうから投資など無駄になると言われていました。実際に私も何度となくその言葉を聞いたことがあります。

しかし、女性活躍推進や、若い世代の価値観の変化など、働く女性を取り巻く環境も随分変化しました。

 

 

不協和音とは聴くものに不安定な感じを与える和音である。ここから派生して、音楽以外でも調和がとれていないことも不協和音という。EU条約という共通ルールを作っても、それぞれの国の懐事情も政治的枠組みも国民性も違うため、EUの足並みが揃わない事例が散見される。まるで不協和音が静かに鳴り響き始めた印象だ。

 

日本経済の成長トレンドが上向いてきたという見方が強まっている。リーマンショックが2008年に起きて、マイナス成長となり、その後2011〜2016年度の実質成長率は1.0％が平均値である。2002〜2007年度の1.5％には届かないが、そこに近づいている。私たちは肌感覚ではリーマンショックのダメージを引きずって、成長の実感は乏しい。人口減少と高齢化による成長抑制も大きくなっていると感じる。それでも、内閣府のＧＤＰ統計は、成長の勢いが高まっていることを示しているのである。

 

因果関係を検査すれば
営業マンの弱点が出る

　私は、営業コンサルティング手法を極めるために、いろいろな仕掛けを考えたが、その中でも、もっとも役立っているのが「プロセスシート」という、営業結果とその結果をもたらす原因の“因果関係”を突き止めるツールだ。

 

営業結果の原因は、営業量と営業能力に大別されることが既に判明しており、いわば、“営業量”のあり方と“営業能力”のあり方を詳細に分析すれば、営業成績の悪い営業マンの原因が一目瞭然になるということだ。

 

　皆さんは、お気に入りのカフェはありますか？

　ドアを開けると、コーヒーの良い香りが漂い、店内に響くのは、心地よいカフェミュージックに、時折、豆を挽くグラインダーの音や、ミルクをスチームする音。

　音が聞こえたり、香りを嗅いだり、または同じような色味のロゴを目にするだけで「あ、あの店だ！」と想像することはないでしょうか。

　実は、ここ数年で五感を生かすマーケティングが増えてきました。先ほどのカフェは典型的な例ですが、私たちはどこにいても、同じような香りや音で五感を刺激されれば、たちまちその店や商品を思い出します。

　つまり、逆に言うと、それだけ五感を刺激することができれば、お客様はいつでもあなたのことを思い出してくれる、ということです。そんな良い手法があるなら、ぜひ使ってみたいですよね。

　では、今日は、その実例を少し見ていきたいと思います。

 

 

　2017年2月と3月の完全失業率は2.8％と極端に下がった。完全雇用の状態である。リストラや定年、雇用契約の満了で辞めた人数は僅か47万人。これらの非自発的失業者は、労働力人口の0.7％である。このほか、自己都合で辞めた人などが2.1％いる。非自発的失業者は、雇用主から提示された賃金で今すぐ働きたいと考えるだろうから、その割合が0.7％まで減ったということは、今の賃金で集められる余剰労働力がほぼ居なくなったということである。わかりやすく言えば、企業が労働力を集めたいと思ったとき、現行以上の賃金を提示して、他社から引き抜いてこないと必要人数は集まらない状態である。だから、経済学では、完全雇用になった後は賃金上昇圧力が急速に高まるとされる。

 

　厳密に考えると、非正規労働者の中に、本当は正社員で働きたい人が大勢いる。この人達は、正社員の募集に応じるだろう。完全雇用になって賃金上昇圧力が強烈に働くのは、非正規の方の賃金ということになる。正社員の賃金は、春闘交渉や業績を反映した賞与によって左右される。だから、労働需給の引き締まりがすぐには影響してこない。

 

　では、正社員の給与はこのまま上がりにくいのだろうか。

 

　尖った角の間を通るのを想像されたい。どちらの角を選んでも、同じくらい尖っているのであれば、どちらにしろ痛みを伴い、不愉快なことに違いあるまい。これを「ジレンマの角」と言い、二つの選択肢がどちらとも受け入れ難いことを指す。二方面からの要求をそれぞれ聞いていては身動きが取れないことはまさに「ジレンマの角」状態で、こうしたジレンマが継続すればいずれはそれが“窮地”になりかねない。今欧州でそうしたジレンマの角状態にあるのが、ECBドラギ総裁ではないだろうか。苦しい状態が続き、いずれは窮地に追い込まれてしまうのかどうか。正念場を迎えている。