売らない店舗の戦略

次世代小売流通への架け橋 菊原 政信 [ 特集カテゴリー ]

売らない店舗の戦略 [ 第8回 ]

今回は、10月2日に開催された第33回Next Retail Labフォーラムの様子をお伝えします。登壇者には、株式会社丸井代表取締役社長 青野真博(あおのまさひろ)氏を迎え「売らない店舗の戦略」について講演して頂いた後、当会のフェローを交えてディスカッションを行いました。

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~予期せざる顧客が現れたら、本命と思え~

コーヒーブレイク ~幸せな人と組織を創る経営者コラム~ 中平 次郎 [ 特集カテゴリー ]

~予期せざる顧客が現れたら、本命と思え~ [ 24 ]

ドラッカーのマネジメントの基本と原則に、顧客の分類があります。その1つに、新たな顧客とういう分類があり、ドラッカー氏は、それを「予期せざる顧客」と言い変えています。私たちが全く予期していなかった、期待もしていなかった顧客が、突然目の前に現れることがあり、新たな顧客の獲得につながることがあるので、機会のターゲットと言われることもあります。「予期せざる顧客が現れたら、本命と思え」と、ドラッカー氏は強調しており、大きな機会につながる可能性があるので、見極める必要があります。

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原理原則4 “経営ビジョン”を日常の活動に落とし込め

100年、200年企業を実現するための 欧米流ファミリービジネスマネジメントのススメ 大井 大輔 [ 特集カテゴリー ]

原理原則4 “経営ビジョン”を日常の活動に落とし込め [ 第21回 ]

先月は、経営ビジョン(3~5年後の具体的な会社のあるべき姿)を提示する重要性について説明いたしました。今月は、その目標をどのようにすれば実現できるのかについて説明いたします。

 

 

経営ビジョンを実現するための中期経営計画

 

先月、コダックと富士フイルムの比較を通じて、事業領域を見直す重要性を説明しました。しかし、事業領域の見直しについて、なかなか簡単には実行できないのではないでしょうか。そのためにはまず、経営ビジョンで事業領域を見直すという宣言を行い、その具体的な計画について、中期経営計画で検討します。多くのファミリービジネスにおいては、中期経営計画どころか、年度計画も策定されていないと思いますが、中期経営計画の策定は非常に大切なことです。

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民事不介入という言い訳

平成事件簿 三沢 明彦 [ 特集カテゴリー ]

民事不介入という言い訳 [ 第17回 ]

平成7年11月、読者からの投稿が全国紙に掲載された。

「知人女性が付きまとわれた。後をつけられ、郵便物が開封される。男性の人権への配慮か、警察は慎重な対応だったという。米国ではストーキングと名付けられ、犯罪として扱われているそうだ。日本も法整備を進めてほしい」。

「ストーク」は獲物を求め、動物が忍び寄る、という意味。米国では凶悪事件が相次ぎ、ストーカーを規制する法律が各州で制定されつつあった。日本でも平成9年1月に民放2局がストーカーをテーマにしたドラマで激突し、ともに高視聴率を叩き出している。だが、警察の動きは鈍い。「命の危険」を訴えても、男女間のトラブルとされ、民事不介入を理由に門前払いされることが多かった。

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コロナ禍における中小企業の三極化への動き加速

コロナに打ち克つ為に経営者がすべき事とは 秋吉 正一 [ 特集カテゴリー ]

コロナ禍における中小企業の三極化への動き加速 [ 第2回  ]

飲食店の営業時間短縮等の規制解除等で、コロナ禍に感染拡大防止と、社会経済活動の両立の、新たなステージに移行しているものの、コロナ禍における中小企業の経営への深刻度は益々増している。一旦、持続化給付金等及び政府系金融機関から借入で凌いできたものの、想定以上のコロナ収束遅れで、資金繰りの為の再度の借り入れも増えてきているとのこと。

6月号でコロナ禍において、右往左往しているだけでは「分かれ道」に辿り着き、何も手を打たない場合は「衰退の道」へ進み、不退転の覚悟で革新的大変革をする場合は「成長の道」に進むと力説してきた。

残念ながら、既にコロナ禍における「二極化」が明確に出てきているようだ。

コロナ禍でなくても、日本の中小企業には経営者の高齢化などの様々な問題があるのをどの程度ご存知だろうか? 70歳以上の経営者数は、2025年には中小企業の64%になるとの予測もある。

3つ目の選択肢として、M&Aも視野に入れた10、20年後の「持続的成長の道」も真剣に考える必要がある。今回はこのコロナ禍で中小企業の3つの選択肢、すなわち「中小企業の三極化」について説明する。

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~ドラッカーの問い「 明日の顧客は誰か?」~

コーヒーブレイク ~幸せな人と組織を創る経営者コラム~ 中平 次郎 [ 特集カテゴリー ]

~ドラッカーの問い「 明日の顧客は誰か?」~ [ 23 ]

当面続くと思われるこのWithコロナの時代において、「誰が顧客になりうるか」。そして、「本来、誰が顧客であるべきか」。先を見通しづらい現状で、変化の激しいこの世の中ですが、これらの問いはマーケティングのテーマにおける永遠の問いでもあります。つまり今もそうですが、Afterコロナになっても、繰り返し、繰り返し、自分たちに問い掛け続なければならない、基本と原則です。

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人事の立場と役割の変化

人事労務が経営に与える影響 ~健康経営と人事~ [ 特集カテゴリー ]

人事の立場と役割の変化 [ 第7回 ]

 Ⅰ.人事部門の役割と責任

 

a.HRBPという考え方

近年、人事領域の人たちからよく聞く言葉にHuman Relation Business Partner(HRBP)という言葉があります。

これは、人事領域の守備範囲が拡大していることが大きく作用しています。働き方改革やジョブ型雇用制度などの新しい取り組みが世の流れとなったことで、経営戦略と人事戦略とをより強く合致させ、経営効率を高める狙いがあります。経営資源である「人、もの、金」という言葉は、事業化される順番でもあると考えています。事業は「人」が起点となって始まり、「もの(サービス)」が生まれ、「お金」にたどり着くと理解されます。すべての事業の根幹は「人」ですから、HRという領域は元々が重要な戦略です。はじめに集う人によって、事業の内容や方向性が定まるものです。

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原理原則3 会社の中長期のあるべき姿  “経営ビジョン”を従業員に示せ

100年、200年企業を実現するための 欧米流ファミリービジネスマネジメントのススメ 大井 大輔 [ 特集カテゴリー ]

原理原則3 会社の中長期のあるべき姿 “経営ビジョン”を従業員に示せ [ 第20回 ]

原理原則1において、経営者の志(思い)として、「経営理念」を提示する重要性を説明しましたが、今回の原理原則3で掲げた「経営ビジョン」との違いについて説明します。

 

 

「経営ビジョン」には有効期限がある?

 

「経営理念」と「経営ビジョン」の大きな違いは、一言でいえば、「経営理念」は普遍的な変わらないもの、一方、「経営ビジョン」は3~5年程度の期間で見直すものです。

それでは、なぜ、「経営ビジョン」には有効期限があるのでしょうか。そのためにも、そもそも「経営ビジョン」で何を検討するのかについて説明します(図1)。「経営ビジョン」では、ある時点(一般的に3~5年後)における会社のあるべき姿を具体的に表します。例えば、どのくらいの企業規模にしたいのか、どこの事業領域で経営活動を推進したいのか、どのような組織風土を目指すのかです。これまで多くの企業の経営ビジョンを調べるなかで、優れた経営ビジョンの要件として、次に整理しました。

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待ったなし!オンラインとオフラインの融合

次世代小売流通への架け橋 菊原 政信 [ 特集カテゴリー ]

待ったなし!オンラインとオフラインの融合 [ 第7回 ]

デジタルトランスフォーメーション(DX)を理解する

 

アフターコロナ・ウィズコロナ時代に向けて、あらゆる分野でデジタル化がすすめられていますが、最近はデジタルトランスフォーメーション(以降DX)と言われることを耳にするようになりました。DXとは、経済産業省の「DXを推進するためのガイドライン」によると「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されています。

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これからの小売業の先に見えるもの

次世代小売流通への架け橋 菊原 政信 [ 特集カテゴリー ]

これからの小売業の先に見えるもの [ 第6回 ]

 この連載も6回を迎えましたが、連載をはじめた時より新型コロナに対する消費者と小売側の関わり方も変化してきました。今まで誰もが経験したことのない環境の変化に対して、戸惑いと試行錯誤しながらも前進する取り組みがなされています。

従来は、売り手と買い手という商品の所有権の移動という考え方が主流でしたが、今後はこのような形態のみでなく概念の変容が起こるのではないかと考えます。今回は、現在進行中および今後の小売業に求められる将来の姿について考察していきます。

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原理原則2   従業員の主体性を発揮できるチーム型経営を整備せよ

100年、200年企業を実現するための 欧米流ファミリービジネスマネジメントのススメ 大井 大輔 [ 特集カテゴリー ]

原理原則2  従業員の主体性を発揮できるチーム型経営を整備せよ [ 第19回 ]

今月は、100年企業を実現するための原理原則2として、従業員の主体性を発揮させることの重要性について説明します。

 

 

指導者が管理できる限界は150名まで?

 

多くの創業者は、ご自身で意思決定を行い、事業を推進していくワンマン経営を志向しています。もちろん、創業初期であれば、そのような経営スタイルを貫き、ファミリービジネスを大きくしていく必要があります。しかし、そのような経営スタイルはいつまでも維持できるのでしょうか。

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~Withコロナ時代の新たな顧客を創造する~

コーヒーブレイク ~幸せな人と組織を創る経営者コラム~ 中平 次郎 [ 特集カテゴリー ]

~Withコロナ時代の新たな顧客を創造する~ [ 22 ]

このコロナ危機を乗り越えていくためには、明日を創造するための継続的な取り組みが欠かせません。世の中のニーズは何か。社会は今、何を求めているのか。自分たちは強みを活かして、何に応えていくのか。社会に対し、どのような貢献をしていくのか。そのように問いかけながら、新たな事業を創り上げたり、新しい商品・サービスを生み出したりと、イノベーション創出のための継続的な努力が求められています。

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テレワーク下での真の人財育成が企業を成長させる

コロナに打ち克つ為に経営者がすべき事とは 秋吉 正一 [ 特集カテゴリー ] ,

テレワーク下での真の人財育成が企業を成長させる [ 第1回  ]

これまで6回シリーズで「真の働き方改革の追求で残業半減でも年収アップの実現」として、JAL再建稲盛式と同様な経営で15社以上の中小中堅企業を高収益企業へ変革した成功事例などを基に具体的な生産性収益性をお伝えしてきました。

リーマンショックをはるかに超えるコロナショックの中、経営者・経営幹部が右往左往することなく、この期間に「企業体質を強化する絶好の機会」ととらえ「成長の道」へと進んで頂きたいと思います。そこで少しでも前向きに経営のかじ取りをしていただく為に、今月号より「コロナに打ち克つ為に経営者がすべき事とは?」をお届けしていきます。

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隠蔽体質

平成事件簿 三沢 明彦 [ 特集カテゴリー ]

隠蔽体質 [ 第16回 ]

初任地は横浜支局。読売新聞の発行部数は県内最大とあって、タレコミ電話も多かった。棚ボタの特ダネはおいしい。だが、警察不祥事の内部通報が頻繁になると、組織に欠陥があるのでは、と疑問も湧いてくる。新人記者の直感とはいえ、それは的外れなものではなかった。

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~コロナ危機を乗り越えるための3つのステップ ③~

コーヒーブレイク ~幸せな人と組織を創る経営者コラム~ 中平 次郎 [ 特集カテゴリー ]

~コロナ危機を乗り越えるための3つのステップ ③~ [ 21 ]

安心のシステムを作り、資金の余裕、人的資源の余裕、そして物的資源の余裕を作り、廃棄の目処がついたら、次3番目に必要なのは、「未来を創る」ということです。余裕ができたリソースを使って、未来を創っていくことができないかと、是非、考えて頂きたいと思います。

このコロナウイルスが終息した後の世界は、大きく変わっていると思います。例えば、すでに今、リモートワークが標準になってきて、「離れていても、会議って簡単にできるよね」と、皆が認識するようになってきました。そのように、今までやってきた自分たちのやり方を変えていくといったことが次々と起こっています。

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原理原則1 経営者の志(思い)を従業員に浸透させろ(後半)

100年、200年企業を実現するための 欧米流ファミリービジネスマネジメントのススメ 大井 大輔 [ 特集カテゴリー ]

原理原則1 経営者の志(思い)を従業員に浸透させろ(後半) [ 第18回 ]

今月は、経営理念を具体的にどのように策定し、社内に浸透させるのかについて説明します。

 

経営者の志(思い)を素直に形にする

 

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人事労務が経営に与える影響―健康経営と人事

人事労務が経営に与える影響  ~事例が語る未来のあり方~ 三浦 才幸 [ 特集カテゴリー ]

人事労務が経営に与える影響―健康経営と人事 [ 第5回 ]

なぜ今健康経営か

「健康経営」という言葉を耳にされたことが少なからずあると思います。「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標ですが、ほぼ一般名称のように新聞などでは扱われ始めました。経済産業省が推進する「健康経営銘柄」の選定や、これに続く健康経営優良法人(ホワイト500)の認定などの働き掛けが大きな影響を与えていると思われます。

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アフターコロナ現場からのアプローチと消費者の変化

次世代小売流通への架け橋 菊原 政信 [ 特集カテゴリー ]

アフターコロナ現場からのアプローチと消費者の変化 [ 第5回 ]

 今回は、コロナ禍の緊急事態宣言により多くの小売飲食業は休業する事態となりましたが、解除後にどの様に対応してきているかを、6月22日に開催した第31回Next Retail Labオンラインフォーラムに、コロナ以前からデジタルを積極的に導入し取り組まれてきている、ショッピングセンターパルコを運営されている株式会社パルコ執行役員の林直孝氏をお招きして、リアルな実情と今後について伺いましたのでその様子をお伝えします。

 

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