日本経済は、まだ不透明な中にある。トランプ大統領が、米中貿易戦争を仕掛けて、部分合意には至ったものの、まだ完全決着とはっきり明言できないところがある。知財や技術移転、産業補助金など構造問題の方は、まだ合意からは遠く、2020年に持ち越しとなっている。期待感は大きいが、まだ大逆転で決裂もあるのではないかと思わせる。

見当たり捜査の武器は眼力である。写真を頼りに雑踏から手配者をあぶり出す。何度も見ているうちに頭の中で顔が立体映像になり、旧知の知り合いのように人波の中でも判別できるようになる。異能の刑事たちは400人の特徴を頭に叩き込み、ターミナル駅や繁華街に立ち続けた。トラップにかかった獲物は数知れない。だが、彼らは今、主役の座から引きずり降ろされようとしている。現場百回。刑事の執念に支えられたドラマは昔話になり、デジタル化の波は捜査現場の光景を一変させた。

なぜイノベーションが大切なのか　

 

現代は乱気流の時代と言われています。それを言い換えるとすれば、世の中の変化が想像以上に早く、変化が激しい激動の時代とも言えるかもしれません。知識労働者が多いこの知識社会、情報化社会においては持っている知識がすぐに古くなってしまう傾向にあります。そしてその変化は常に起きており、これからもずっと続いていきます。

世の中の変化が激しい時に起きていることは、我が社の事業や、提供している商品・サービスがすぐに古くなってしまうことです。そうすると利益の上がらない事業や、成長が止まったり鈍化した事業、競争力を失った事業が出てきます。

国際的な獲得競争

 

この11月末に、日本貿易振興機構（JETRO）のミッションに参加し、イスラエルに出張することができました。そのミッションではヘルスケアやデジタルヘルスがテーマでしたが、今回の「人事」というテーマに関連することをいくつかご紹介したいと思います。

答えがない時代に働く

 

明治維新はイギリス・ドイツを、戦後はアメリカをモデルにできた。しかし現在の日本は課題先進国家といわれ、モデルのない国･前例のない社会づくりに挑戦している。

日本は少子高齢化、エネルギー、環境、教育等の様々な課題を先進的に体験している。日本が抱えている先進的課題を解決していく考え方･技術は、今後世界でも求められていくもの。課題を先進的に体験しているということは、ニーズを先取りしているという事につながる。

「課題先進国」という言葉を積極的･消極的に捉えるかは人によって違うだろう。国、会社、チームに求められているのは、課題を解決できる人である。 課題とはものづくりからサービスまで全てに当てはまる。 課題解決の為には、必要な知識･技術、そしてそれをやり遂げようとする意志・想い、そして努力が必要である。

中小企業の社員は新聞を読まない人が多い。そうなると、現在の社会変化･経済環境変化･国際情勢･国内情勢には、疎くなる。それは危機感を抱きにくくなる事である。

　日本が令和の新時代を迎えた昨年に続く今年は、令和時代の「新しい国づくり」の中身がいよいよ問われる年になる。では、令和時代に日本はどんな国をめざすのか、若干の素描を試みてみたい。

 

 健康に長生きする「健寿」を目指して

 

近年に見る著しい医療技術の向上も後押しし、日本人の平均寿命は年々伸びています。かつての長寿時代は、今や百寿時代と言われるまでになりました。

しかし、長生きしても健康でなければ、自身も辛く、周囲への負担も増えてしまいます。厚生労働省が発表した２０１８年度医療費は、42兆６０００億円にも上り、このうち、約40％を75歳以上が占めていることがわかりました。75歳以上の年間平均医療費は１人あたり93万９０００円と高額で、この重荷を背負うのは、次代の若者達です。少子高齢化で若者世代の負担増が叫ばれる昨今、健康に年を重ねることで、少しでもその負担を減らすことができます。これからは、健康に長寿を全うするという「健寿時代」の実現を目指しましょう。

　2020年の景気を展望すると、次の2つのシナリオを描くことができる。どちらになりそうかを考えてみてほしい。

　ひとつは弱気シナリオ。2019年10月の増税による消費低迷が2020年前半も尾を引く。2020年になると、3月にプレミアム商品券、6月にキャッシュレス還元という消費支援策が期限切れする。それが消費を下押しして、東京五輪後の消費減と相まって、2020年秋から景気後退になる。

困難なときにこそ、経営トップのリーダーシップが問われ、一貫性を保っていく難しさもあるのですが、その後、社員たちが、私たち経営者を信頼してくれ、「やはり社長は立派だ」と思って、付いてきてくれるようになったとします。その時に経営者から見て、この社員たちが、どんな部下であってほしいかということがあります。

客観性の確保

人事部門として持つべき視点としてまず挙げられるのが「客観性の確保」です。マネジメント部門の業務全般に言えることですが、「人」を扱う人事部門は、経理や会計、生産管理といった部門に見られるような、数的指標が把握しにくいという特徴があります。各社なりに数的指標を編み出して、何とか客観化を図ろうとしていますが、例えば経理のように「売上高経常利益率」というような、例え会社が違っても共通して測れるような数的指標はなかなか導入できません。

貧困にあえぎ、希望を失った者たちのルサンチマン（強者への憤怒）が哀れな男をダークヒーローに祭り上げる。絶望と孤独に打ちのめされ、男は殺人者となり、ピエロ姿のサイコパスに変身した。自分の存在に意味があるのか。根源的な問いに絡めとられ、自尊感情の喪失を闇の世界で埋めるしかなかったのだろう。

大ヒットの米映画「ジョーカー」はコミックヒーロー・バットマンの宿敵誕生を描いている。だが、単なる娯楽作品ではない。憎しみの物語の重さに押しつぶされそうになりながら、スクリーンにエンドロールが流れた時には疲労感さえ覚えていた。

最初から強いチームはない

最初から強いチームはありません。中小企業の組織は価値観が違う人達が集まる人間動物園です。ですから、組織をまとめる工夫をしないと崩壊します。しかし、中小企業は過度の管理をやりすぎると体質に合わなくなり、消化不良になります。肝要なことは自社の体質を考え、組織を鍛える方法を考える事です。

 

　３月から始まりました本連載は、ファミリービジネスの特徴から始まり、経営承継の大切さ、スリーサークルモデルの観点、経営、所有、家族の分野で検討すべき事項、そして、先月は事業承継計画の策定方法について、説明してきました。

今月からはファミリービジネスにまつわるトピックスについて説明したいと思います。

現在、26県・地域で展開しているニュービジネス協議会という経済団体が存在します。その歴史を紐解きますと、1985年にニュービジネスの振興に寄与する我が国最初の公益法人として、通商産業省（現経済産業省）を主務官庁として東京に事務局を構え設立されました。およそ35年をかけ、官・学等との連携を深めつつ、ベンチャービジネスを含むニュービジネスについて調査、研究、育成及び政策提言を行うことにより、日本経済の健全な発展に寄与することを目的に全国に普及してきました。

先に述べたように、現在は26の組織が、県・地域単位で組成されており、所属する起業家たちが切磋琢磨しながら地域経済の活性化に努めています。全国団体ゆえに、毎年１回全国大会が行われるのですが、今年は先般10月24日に香川県高松市にて開催されました。そこで学んだ「まちづくり」を紹介したいと思います。