特別掲載　【SJC2024年１月例会 講演資料より】

２０２４年の世界情勢と経済

 真田幸光　さなだゆきみつ　愛知淑徳大学教授

1957年東京都生まれ。慶応義塾大学法学部政治学科卒業後、東京銀行（現・三菱UFJ銀行）入行。84年、韓国延世大学留学後、ソウル支店、名古屋支店等を経て、2002年より現職。社会基盤研究所、日本格付研究所、国際通貨研究所など客員研究員。中小企業総合事業団中小企業国際化支援アドバイザー。

 

■日本の目指す世界の中での立ち位置

 　私は、「英国というお国は英語、スターリングポンドと米ドル、英米法、ISOなどのモノづくり基準、企業の成績評価基準であるところの英米会計基準と言った、世界標準を世界に定着させ、君臨し続ける国」と見ています。

また、フランスは世界標準が取れなかったものの、一部国家にはフランス標準を定着させる一方、「フランス・ブランド」と言う無形資産を世界に広め、富を蓄えている国と見ます。

そして、アメリカという国は、英米の標準を軸にしながら「欲望」を世界に広め、大繁栄してきた国ではないでしょうか。

即ち、例えばアンチエージングだ、美容だなどと人の欲望を刺激してモノやサービスを売り、「大量生産・大量販売、大量消費」の社会を持続させている、更には、「消費力の足りない人には借金までさせてモノやサービスを販売していく」、こうして「欲望の資本主義」を世界に定着させ、その上で、必要に応じて消費者には借金をもさせてモノやサービスを売るという構造を構築、これが結局「行き過ぎた信用創造」を生み、最終的には「世界全体をバブル経済に導き、お金第一主義」に陥れ、更に、最終的には「大量廃棄」まで誘引する「悪の資本主義」に成り下がっていると私は考えています。

【SENKEN TIMES 特別寄稿】

「人材採用と賞与の増額について」…蒔田照幸
  ~2023 年年末賞与リポート~

 

㈱賃金人事コンサルティングオフィス代表取締役

三重県出身。
人事コンサル会社役員等を経て2015年より現職。
東京商工会議所人事講座担当講師、船井総合研究所客員コンサルタント等を歴任。
ミルボン、ユニクロ、九州共立大学、（医)金森和心会病院など人事コンサル歴35年、指導実績は約700社。
人事評価分野では2018年に大学と提携しＡＩ投影法を開発。

　

①経営環境と今後の自社の方向性
　ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルとハマスの闘争、中国の身勝手な覇権主義、それのみならずアフガニスタン地震などの天災で、今や世界は地球規模で危機に陥っている。これらと比較すれば、確かに日本は平和だと思うが、いつまで続くことやら……。

【特別寄稿】

「厳しい経営の今こそ、中小企業も賃上げせよ！」…蒔田照幸

㈱賃金人事コンサルティングオフィス代表取締役

三重県出身。
人事コンサル会社役員等を経て2015年より現職。
東京商工会議所人事講座担当講師、船井総合研究所客員コンサルタント等を歴任。
ミルボン、ユニクロ、九州共立大学、（医)金森和心会病院など人事コンサル歴35年、指導実績は約700社。
人事評価分野では2018年に大学と提携しＡＩ投影法を開発。

 

　「トヨタ、ホンダ満額回答」「ユニクロ平均年収15％アップ」「セガ大卒初任給30万円」「イオン非正規社員７％アップ」など大手企業の威勢の良い回答や発表報道が、本稿の執筆時点（3月6日）で相次いでいる。これらを横目に、業績が厳しい多くの中小企業の経営者は、「賃上げ原資があるなら、誰も苦労はしない」と嘆いている。彼らは、報道される大手企業も、事業計画の中で賃上げ分を吸収し、成長発展の目途があるから実施しているのだという点を認識すべきである。

【特別掲載】　　　SJC－2023年１月例会 　講演資料より

「2023年の国際秩序の動向と日本が進むべき道」　

 

 

２０２３年の世界の動き
 ワクチンの接種拡大などにより改善が期待されているものの、新型コロナウイルスに対する懸念は残念ながらまだ残り、世界は現状、先行き不透明さを残したままとなっています。
 また、「価値観」というキーワードが注目されてきており、「価値観の共有ができるか否か？」と言う視点から、米中の正面衝突の兆しも見られ、一方で「価値観の変化」に伴う消費活動の変化の可能性から、「ビジネスモデルの変化」についての動きも見え始めています。

「ブラボー、日本代表！ 感動をありがとう!!」…加田 密 ★ 西川りゅうじん

　～FIFA WORLD CAP Qat_ar 2022 記念特別企画～
《森保ジャパンの采配をビジネスに生かす５か条》

 

ブラジルにサッカー留学のアスリートＩＴ社長   ＦＯＣＵＳ 加田 密 (ひそか)   1983年愛知県豊田市生まれ。17歳で高校を休学しブラジルにサッカー留学。帰国後、人材派遣会社を経て29歳で起業。33歳でＦＯＣＵＳを設立。ＳＮＳを通じて抜群の発信力・集客力を生み出す“お店応援アプリ“の仕組みを構築。卓越したフットワークで、全国各地の商品・サービス・店舗・施設・イベント・企業・行政の情報発信に大きな力を発揮している“令和のヒット請負人”。

Ｊリーグ百年構想の情報発信をサポート  マーケティングコンサルタント　  西川りゅうじん  1960年神戸生まれ。一橋大学卒業。マーケティング戦略のエキスパートとして産業と地域の元気化に尽力。モリゾー＆キッコロ・せんとくん・焼酎ブーム・ヒルズ・吉祥寺をはじめ人気の街の仕掛人。1990年代よりサッカーの人気拡大のためのPRイベントや次世代選手育成に資する日本サッカー協会協力「親子で楽しむ食生活サポートブック」の企画制作に携わって来た。

 

カタールＷ杯で日本代表は死の組Ｅ組で優勝候補のドイツ、スペインを破って首位通過した。決勝トーナメントで惜しくもクロアチアにＰＫ戦で敗れたものの森保一監督は自身が経験した「ドーハの悲劇」を自ら「ドーハの歓喜」に変えた。それには各選手の健闘に加え、監督の縦横無尽の采配があったからに他ならない。サッカーと経営の双方を知悉する２人が《森保ジャパンの采配をビジネスに生かす法》を【ＭｏＲｉＹａＳｕＪａｐａｎ】のＭ･Ｒ･Ｙ･Ｓ･Ｊを頭文字とする５つのキーワードで読み解く。

 

酒造所訪問 特別レポート　　（訪問：２０２２年11月５日、清話会 代表取締役：佐々木俊弥）　 伊勢屋酒造訪問記…

「どうする家康」…西川りゅうじん

～2023年 NHK大河ドラマ記念特別企画～
《戦国サバイルの最終勝者》

拓殖大学客員教授　西川りゅうじん

 １９６０年神戸生まれ。母方は京都。一橋大学経済学部・法学部卒業。マーケティング戦略のエキスパートとして産業と地域の元気化に尽力。モリゾーとキッコロ・せんとくん・焼酎ブーム・ヒルズ・人気のまちの仕掛人。各地を訪れる際に、神社・仏閣・城郭を実地に巡る。家康公が眠る日光市まちづくりアドバイザーとして「じゃらん」人気ランキング１位に輝いた「道の駅日光日光街道ニコニコ本陣」のプロデュースに携わる。また愛知県「武将のふるさと愛知」の軍師、静岡県・静岡新聞社の地方創生セミナーの講師を務め、徳川家ゆかりの地の活性化に努める。

「営業見込先をどう攻略するか」…山本 一博
　成長企業の見分け方と、売上高総利益率の改善方法

 

 

㈱戦略経営研究所 代表取締役社長
1955年和歌山県生まれ。多変量解析総合評価分析を利用した「SPLENDID21」の開発者として多くの会計事務所、中小企業、中堅企業、上場企業を指導中。「科学的経営」を志向する経営コンサルタント。単身、上場企業に赴き、経営の隠れた問題点をズバリ指摘。

企業のライフステージ
（発展段階）
　企業は、創業から始まり、成長・発展し、そして安定期・成熟期に移行していきます。その先、さらに飛躍していく企業もあれば、事業が停滞・衰退に向かうこともあるでしょう。
　こうした過程において、経営革新・経営改善・事業承継・事業再生・廃業・倒産などの選択を迫られ、次のステージへと向かうことになります。

清話会リモートセミナー　2022.3.29（火）

 

「モノの価格はこのまま上り続けるのか」

—-ウクライナ侵攻を受けての展開

藻谷　俊介　(株)スフィンクス・インベストメント・リサーチ代表取締役　　

1985年東京大学教養学部卒業。90年米国ハーバード大学ビジネス･スクール卒業(経営学修士課程)。85年住友銀行入行、92－96年ドイツ銀証券会社でシニア･エコノミストとして日本のマクロ経済分析･市場動向分析を専任担当。96年スフィンクス・インベストメント・リサーチ設立。

 

■物価は上がり続けるもの、

　日本の物価は世界でも例外的

「モノの価格はこのまま上り続けるのか」という問いに端的に回答するならば、「物価は上がり続けるものである」ということになります。消費者物価指数(ＣＰＩ)という指数が日本を初めとして、アメリカ、ロシア、中国などの世界各国で算出されています。各国のＣＰＩを比べてみると、それぞれに違いがあり各国に個性があるとわかります。そして各国のＣＰＩをＧＤＰウエイトで一本の線にまとめていくことにより、特定地域に偏らない世界全体のインフレ率が見えてきます。

その主要17カ国のＣＰＩを合算すると世界の約７割を占めると言われています。それらを足し合わせたものを見ると物価指数はずっと右肩上がりであり、例外的にリーマンショックやコロナの第一波のときに少し下がっているだけです。

このようにグローバル的に大きな影響があるような現象が起こったときは短期的なデフレが起こりますが基本的に物価は上昇し続けるものです。２０１０年と２０２０年の世界のＣＰＩ を比べた時、約10年間で物価が約１・４倍上昇していることが確認できます。それぐらいが世界の標準的なインフレということになります。さらに最近のインフレ率を見てみると約５・１％となっていて、ますますインフレが加速してくことがうかがえます。その場合およそ10年で１・６倍ほどの伸び率になってくると予想されます。

• デジタル通貨導入のカンボジア的事情

 

カンボジア中銀（国立銀行）が２０２０年10月28日より世界で始めてのデジタル通貨「バコン」を発行した。これはデジタル通貨によるカンボジア国内のリテール決済及び銀行間決済の基幹システムを整備したものである。

そしてもう一つ加えたいのは、あまり知られてはいないがこのデジタル通貨「バコン」のシステムを整備したのが日本のＩＴ企業ソラミツ㈱(本社・東京都渋谷区、宮沢和正社長)なのである。同社はこれもあまり知られてはいないがブロックチェーン（分散型台帳）技術では、インテル、ＩＢＭなどと並び世界トップレベルの会社である。世界で始めてのデジタル通貨に日本企業が噛んでいることの意味は限りなく大きい。

まずカンボジア中銀が世界で始めてデジタル通貨を導入することになった事情であるが、これにはかなりカンボジア的事情がある。カンボジアは基本的に市場で流通する紙幣の８割はドルで現地通貨リエルは街の屋台や小さな店で使う補助通貨に過ぎず、普通の支払いは米ドルである。これまではカンボジアに投資する外国企業のリスクを回避させ効率的であったが、カンボジア経済が発展するに従いこれはなんとかしなければならないというカンボジアの事情があった。

もうひとつは現在中国政府が人民元のデジタル通貨導入を強力に進めている。今上海や青島などの主要11都市に地域を限定してモデル実験中であり、予定通り進むとその後法整備を整え２０２２年から本格導入する。もうこれ以上のカンボジア経済の人民元経済化は防がねばならい。すなわちドルと元の挟み撃ち、このカンボジアにはこの２つの切実な事情が背景にあった。

■年末賞与にも業績連動型の付加価値高配分ルールを

年末賞与についても、今はコロナ下だから特別な対応が必要と思われるが、今後は業績連動型の付加価値高配分ルールを確立すべきである。現状は会社業績を反映した賞与でないことが多く、社員のモチベーションアップに繋がっていないからだ。

私たちは、これまで「賞与は利益の配分」であると言ってきた。これは労働基準法で、たとえ会社が赤字であっても月々の支払いが義務となっている賃金とは違って、賞与は業績に応じて支給するもので、賞与の規定の仕方にもよるが、業績次第では賞与は支給しなくてもよいことになっている点を強調したかったからだ。また「賞与は利益の配分」と聞いただけで、単純明快で胸にグサッと突き刺さってくる衝撃がある。だが正直なことを言えば、賞与は利益の配分ではなく「付加価値高の配分」と言ったほうがその本質をよくとらえている。

ここで押さえておきたいことがある。それは付加価値高と利益の違いだ。よく混同されて使われることがあるが、大きく違う点がある。付加価値高には月々の賃金や法定福利費が含まれているが、利益にはこれらは含まれていない。この点を理解して先に進んで頂きたい。

例えば、毎月、社員が長時間残業をして利益を出した場合を考えてみよう。

賞与を「利益の配分」とした場合、残業代は経費として支出され、その分は利益が少なくなるが、基本的には毎月の人件費の多寡に関わらず利益の配分ということになる。それに対して、「付加価値高の配分」の場合は、労働分配率で人件費の総枠を決めてしまうから、知恵を絞って創意工夫、改善をして残業を減らせば、その分賞与原資は多くなり、成績が良かった社員により多くの賞与が支給されることになる。つまり、「付加価値高の配分」の場合は、総額人件費管理をうまく機能させ、より一層社員のモチベーションアップに繋げることができるのだ。