現在、26県・地域で展開しているニュービジネス協議会という経済団体が存在します。その歴史を紐解きますと、1985年にニュービジネスの振興に寄与する我が国最初の公益法人として、通商産業省（現経済産業省）を主務官庁として東京に事務局を構え設立されました。およそ35年をかけ、官・学等との連携を深めつつ、ベンチャービジネスを含むニュービジネスについて調査、研究、育成及び政策提言を行うことにより、日本経済の健全な発展に寄与することを目的に全国に普及してきました。

先に述べたように、現在は26の組織が、県・地域単位で組成されており、所属する起業家たちが切磋琢磨しながら地域経済の活性化に努めています。全国団体ゆえに、毎年１回全国大会が行われるのですが、今年は先般10月24日に香川県高松市にて開催されました。そこで学んだ「まちづくり」を紹介したいと思います。

産婆に聞け――。

 

警視庁捜査一課に伝わる格言だ。

「落としの〇〇」と称えられる名刑事に取り調べの極意を尋ねた時、彼は即答した。そんなものはない、と。自分の足で過去をたどり、相手の人生を頭に叩き込む。そのうえで、ホシ（被疑者）に向き合い、勝負時を見定めて、本人も覚えていない出来事をぶつける。「そこまで……」とホシは観念し、完落ちするという。

実家の柱に幼い頃の背比べの傷跡を見つけた時は、「落ちる」と確信したそうだ。この世に生を受けた日まで遡り、相手を知る。それが先輩から教えられたすべてなのだという。

ラグビーワールドカップ・2020年オリンピック・パラリンピックでホスト国となる日本

 

2013年9月7日、ブエノスアイレスで行われたIOC総会で2020年のオリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定されました。東京での開催は1964年の大会以来56年ぶりの2回目となり、決定時は日本中が沸き上がりました。

実はその4年前、2009年に10年後のラグビーワールドカップを日本に誘致していたことが先に決定していたのです。日本ラグビーフットボール協会は、第7回大会となる2011年から誘致活動をしていましたが、2大会連続で誘致は実現できませんでした。

　10月1日に消費税率が上がった。筆者は、税率が上がり、各種の軽減措置が始まってみて初めて、キャッシュレス決済の恩恵が人によって、また事業者によって大きく違っていることに気付いた。

　筆者は、増税とともにスタートしたキャッシュレス決済の恩恵が１世帯当たり2,000円(正確には2,035円/9か月間)と試算した。この数字をみせて、「小さすぎる」という指摘を受けた。根拠は、その人がクレジットカードなどでもっと多額の支出をしているということだった。自分はもっと大きな恩恵があると言いたかったようだ。ここでそうかと気付いた。

これまでファミリービジネスの永続性を担保するために、検討すべき事項について説明していきました。今月はどのような事業承継計画書を策定すれば良いのかについて説明します。

 

永続を叶える事業承継計画とは？

 

事業承継、特に経営承継を実現するには、どうしても時間がかかります。そのため、その実現を確実なものにするためには、事業承継計画を策定することをお勧めしています。事業承継計画を策定（見える化）することによって、どこに問題があるのか、検討不足なのか、などが分かり、より具体的な活動に結び付けることができます。

日本キャッシュレス協会の使命

 

2014年に8ヶ月間、世界を冒険のような旅に回った際に、人生で始めてアフリカ大陸に辿り着きました。そこではキャッシュレス（以下CL）化がものすごく進んでいました。スマートホン、パソコンはもとより、銀行の支店すらない、コンビニもない。それなのにCL化が日本より圧倒的に進んでいた事にショックを覚えました。脳を揺さぶられる経験でした。

そこで40歳の誕生日を機に、日本でもCL化を進めたい、と事業をスタートしましたが、一民間事業者が営利目的で行っても上手くいかないと考え、翌年に有志で一般社団法人として日本キャッシュレス化協会を設立いたしました。国全体で推進していくことにより、民間事業者も波に乗れるのではないかと考え、中立的な立場でCLを推進しています。

経営トップのリーダーとして、一貫性を堅持することが大切ですが、それ故難しく、困難なときにこそ、それを一番問われるように感じます。例えば、次のような場合のときです。

経営者として、我が社のミッション（使命）や、顧客に対する貢献が大切だといったことを繰り返し従業員に説いている企業があり、その会社の業績が、今年たまたま急激に悪くなったとします。「今はそんなことを言っている場合ではない。使命はちょっと横において、とりあえず利益を上げよう、売上を上げよう、それにみんな集中してくれ」と経営者が突然言ったとします。そのあと半年間、全社員休みは返上です。皆が必死になって仕事をし、1人あたり月間400時間働いたとします。その時は会社が危ないからという理由で、とにかく売上を上げないといけない状態になったと想定してみてください。

日韓関係は悪化している。不幸な対立が、早期に解決することを痛切に願わずにはいられない。

この対立が始まったのは、明確にはどこからかは定かではないが、徴用工訴訟問題がひとつのきっかけになったとは言えるだろう。2018年10月に韓国の最高裁にあたる大法院が日本企業に対して、損害賠償を命じた。日本では、徴用工への補償は1965年の日韓請求権協定で解決済みとなっていると考えていた。それを覆すことは国際法違反であると日本政府は批難する。

経営トップがリーダーシップを発揮していくにあたり、働く人たちからの信頼が必要なこと。そして、その信頼は賢さではなく、一貫性から生まれるということ。リーダーシップは一貫性に支えられている、というお話を前号でいたしました。

リーダーシップが顕著に発揮されていたと感じられる事例を1つご紹介いたします。少し前になりますが、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震に伴い、福島第一原子力発電所で事故が発生した時、そこで責任者として現場を指揮されていた吉田所長です。彼は一貫性があったリーダーだと思います。

　前回は、高度成長期までの人事制度の変遷について触れました。この高度成長期の人事システムは、産業構造が大きく変化した1995年以降も厳然として残り続けます。

　国政調査によれば、日本の産業構造は以下のように変化しています。

 

　第1次産業（農業･林業･水産業など）が中心だった日本の産業は、1950年～70年頃の高度経済成長期を境に、第2次産業（鉱工業･製造業･建設業など）、第3次産業（商業，金融業，運輸業，情報通信業，サービス業など）へとシフトを始めます。

　第1次産業は大規模な組織力を伴わない業態ですが、第2次産業は人事制度無くしては企業が成り立たない「ライン系」の事業です。これに対し第3次産業はその両方が混在しています。家族経営の小売店などは、第1次産業と同様に人事制度を必要とはしません。一方、システム開発や通信業、サービス業や流通業といった業態は、人事制度を必要とし、その制度の成否が業績や事業規模を左右すると言っても過言ではありません。