いよいよ今回で連載も最終回となりました。最後にこれまでのまとめをしていきます。

エンゲージメントとは「理念でつながるパートナーシップ」とお伝えしてきました。言い換えると、個人と組織の目指す方向性が一致していて、お互いに貢献しあえるような関係です。

社員個人の成長や働きがいを高めることが組織の価値を高める。そして組織の成長が個人の成長や働きがいを高めるという、相互の関わりです。

4月から始まった本連載も今月号で終了となります。

これまでの記事で、ご高齢の方でも適切な負荷・頻度と安全かつ効率的なエクササイズテクニックを用いてトレーニングを継続すれば、いくつになっても筋肉を成長させることができる！ということがお分かり頂けたと思います。

最終回となる今回は、ご高齢の方がいつまでもご自身の脚で歩き、人生の最後まで自立した生活を送るために必要な筋肉と、その筋肉を鍛えるためのエクササイズをご紹介致します。

 

 人間とコンピュータは素直さが違う

人間とコンピュータ、どちらのほうが、考える力があるだろうか？
２０１６年に、その答えを導く事件があった。

その年に韓国で行われた囲碁における「人工知能対人間」戦で、コンピュータが勝ったのだ。「囲碁ごときで負けたことが、それほど大騒ぎすることなのか？」と疑問が生じた人も多いだろうが、囲碁は、チェスや将棋と違い、高度な複雑さを持っており、当時、コンピュータが囲碁に勝つのは、10年以上は掛かると言われていたのだ。それだけ、コンピュータの考える力が急速に強化されてきた、ということだが、なぜ、コンピュータが、人間に勝てるまでになってきたのだろうか？

２０１８年の災害を振り返ってみると、

　・北陸地方を中心とした豪雪
　・４月９日　島根県西部地震（最大震度５強）
　・６月18日　大阪北部地震（最大震度６弱）
　・７月の西日本豪雨
　・台風21号による近畿地方の被害
　・全国的な猛暑
　・９月６日　北海道胆振東部地震（最大震度７）

と、大きな災害や、災害レベルの自然現象だけでも、これだけの事象が発生しています。

これらの災害が多く発生する中、経済にあたえる影響も心配されます。

株式会社クラフス
代表取締役　福嶋 弘子（左）
取締役　津畑　亜紀子（右）

 

 

労働慣行の転換点
働き方改革に一手を

今年６月、ついに「働き方改革関連法案」が国会で可決され、成立した。2019年4月順次施行を控えた今、従来の労働慣行は見直されるべき大きな転換点を迎えている。

まさに労働革命とも言うべき時代に新風を吹き込む一手を打つのは、人々の「働く」を支援する株式会社クラフスだ。代表取締役を社会保険労務士の福嶋弘子氏が、取締役を看護師の津畑亜紀子氏が務める同社は、両氏が互いの資格と知識を活かし、仕事と健康の両面から労働者を支援、より良い労働環境の構築を目指す経営者のサポートを行っている。

一般的にイメージされる社会保険労務士や看護師の業務とは異なる、想像の先を行く事業を展開する同社。働き方改革に一石を投じる異色のタッグが織りなす、画期的サービスに注目した。

 女性の派閥闘争

 

今回は、問題社員との１対１のコンサルティングではなく、女性派閥の対立を解決するのがミッション。

東京近郊にある社会福祉法人で、女性同士の派閥ができ、その派閥の対立がエスカレートしていて、どう収束したらいいのかわからない、という依頼でした。要は『喧嘩の仲裁』のお仕事です。

メインの人物は５人対３人でした。同じ現場で働く介護・看護職の女性たち。集まってもらった会議室内はすでに不穏な空気が流れていました。

どの顔にも「事情を少し聞いただけの外部の人間がポンと間に入って何がわかるのよ」「知らないくせに私たちをジャッジするっていうの？」などの不満や不安の表情です。そこで、私は最初にこんな話をするところから始めました。

慶喜恭順めぐり対立 理と情で「朝命」覆す 慶応３年10月14日の大政奉還で徳川幕府が政権を朝廷に返す辺りから、…

【税務調査の本質】

現在の日本の税制は「申告納税制度」を採用しています。この制度は国民自らが自分の所得を計算して申告し、自発的に納税する仕組みで、国民一人ひとりがきちんと申告してくれるだろうという「性善説」を前提とした考え方で成り立っています。そのため税務調査の役割は自主申告制度を担保するため、正しく申告している善良な納税者が不公平感を感じないための抑止力にあると言えます。

平成が来年4月で終わる。そして、5月から新元号がスタートする。新元号が始まることで何か経済にプラスの効果は発生するのだろうか。

正直に言うと、新元号の経済効果として簡単に思い浮かぶものは多くない。カレンダーや印刷物の需要増という人がいるが、それらはミスリードだと思う。カレンダーが売れる季節は、11月・12月である。この時期には、平成の次の元号は公開されていない。印刷物も、政府の印刷表示を新元号に変える必要から需要増が見込まれるといわれる。

２０１８年８月25日、愛知県は東海市にて日本地域創生学会の総会が行われました。２０１７年８月26日に設立された当学会の１年間は全国７つの支部での人財育成、地域創生の研究・事例発表と多岐に渡ってきました。設立から２回目の総会は、これらの活動を全国で共有し、地方創生に志を持つ方々の更なる活動に向けての大きな原動力に繋がったのではないでしょうか。

例えば、ＴＶドラマ「北の国から」の富良野市、映画「ラブレター」の函館・小樽市、映画「世界の中心で、愛を叫ぶ」の香川県、ＴＶドラマ「冬のソナタ」の韓国、ＴＶドラマ「新選組」の京都市、「水木しげる記念館」の境港市、と聞いて何を想像されるでしょうか。今回は、これらに共通する地域の経済効果に係るお話です。

 

 

働き方改革関連法案
そのものが的外れ？

今年の通常国会で、働き方改革関連法案が成立した。国会議員の人たちは、本当の意味でのサラリーマンとして働き続けた人が少ないからだろうか、野党も含めて、表面的な議論に終始した印象だった。

働き方改革の本来の目的は、労働生産性の向上であるべきだ。

細山熱器株式会社
代表取締役　細山欣也

 

 

創業101年を迎えた
燃焼装置開発の先駆者

1971年、幾多の老舗企業を有する東京都中央区の一角で、のちに百年企業となる細山熱器株式会社は誕生した。
今年創業101年を迎えた同社は、業務用・産業用に特化した、湯沸器をはじめとするガス機器・熱機器の開発および販売を担う総合メーカー。先人より培われてきた高い技術力は、「細山式」ブランドとして長く信頼を得続けてきた。

同社の４代目を務める細山欣也社長は、自社の強みについて次のように語る。

「我が社は、創業時より『燃焼・熱エネルギー』を事業の核にし、時代の潮流に流されることなく本業に特化して進んできました。その結果が今に繋がっていると自負しています」燃焼装置開発のパイオニアとして、１本道を堅実に走り続けた100年を越え、次のステージへ向かう先駆者の今を追う。

 

近年豪雨による災害は、6～8月に必ずどこかで発生し、大きな被害を出しています。2017年7月には、九州北部豪雨が発生しました。その時、福岡県東峰村にボランティアに入りましたが、真夏の燃える様な日差しに、体力を削られながら作業をしたことを覚えています。

今回は、その九州北部豪雨の水災害で被災した福岡県朝倉市の株式会社大成物産（URL: http://asakurado.jp/）にお伺いしました。株式会社大成物産は、昭和28年に創業、地元に根付いた菓子製造の老舗で、工場に併設する形で菓子販売を行う店舗「あさくら堂」も運営しています。特に、朝倉市の特産でもある富有柿を使ったお菓子が地元の方々を中心に人気を集めています。今では、お菓子の販売と共に福岡名物でもある、うどん屋も運営し元気に営業しています。

 

これまでエンゲージメントを高めるステップを組織として、上司としてできることを紹介してきました。最後に個人として何ができるかを考えていきます。

前回、エンゲージメントと相関性が高い項目として日本だけ「福利厚生の充実」がトップ５に入っていることが日本らしい、と書きました。「日本らしい」と表現したのは、それが日本独自の会社と社員の関係性を端的に表していると私は感じたからです。

日銀が7月末の会合で緩和見直しを決定して、数日間が経過した。会合後の反応をみていると、イールドカーブなどにはそれほど大きな変化は起きていない。長期金利も、変動幅の上限を0.1%から0.2%へと引き上げたが、すぐに0.2%に跳ね上がることにはならなかった。理由は、この見通しが緩和強化なのか、出口戦略なのか、今ひとつわかりにくいところにある。今もって、政策評価には定説はない。