2020年､世界と日本の景気はどうなる――米中貿易戦争下の大きな潮流変化を読む [ 特集カテゴリー ] 【 清話会講演録 】
日本のポジション
米中問題は来年にはかなりクリアになると申しましたが、中国は半導体が最大のネックであるとして国産化の強化を求めています。様々なハイテクを作るのに米国から物を買えないとなると、日本しかありません。例えば、半導体を作る製造装置に限れば、米国と日本で世界の市場のほぼ8割近くを支配しています。上位15社のうち、日本企業が8社ほど入っています。日本は中国が欲しい様々な技術、ビジネスモデルを持っている国なので、中国はどんどんすり寄ってきます。米国と中国が喧嘩すれば、日本が有利になるのは当然の成り行きで、日本こそ米中対決の鍵を握っています。日本が中国側につくと、米国はアジアから撤退せざるを得ません。鳩山政権はその素振りを見せたので、米国は驚き、激怒しました。しかし日本を追い込むと中国の味方になり、米国はお手上げです。それほど米国、中国にとって日本は大事な存在です。ものすごく有利な地政学ポジションにあります。
2020年､世界と日本の景気はどうなる――米中貿易戦争下の大きな潮流変化を読む [ 特集カテゴリー ] 【 清話会講演録 】
世界的な景気動向
来年が一体どうなるかが､見えて来たのではないでしょうか｡
まず米中問題ですが､様々な問題はありますが､一応は米中が合意し貿易戦争は一旦休戦となり､来年は霧が晴れる年と言っていいと思います｡
情報化革命､AI､インターネット産業革命､5Gなどの具体的なビジネスの形や､企業活動への影響も､かなり見えてきました｡
ブレグジットについてはボリス・ジョンソン率いる英国保守党が大勝し､確定も見えてきました｡
｢来年は世界経済がいよいよ終わりだ｣｢2009年から続いた経済拡大はいよいよもう終盤だ｣､｢これから悪くなる｣などの来年も景気は悪くなる､という人は殆どいなくなりました｡
このように一つ一つ説明をすると明確ですが､去年の今頃はとても不透明でした｡去年の10月4日に､ペンス副大統領がハドソン・インスティテュートで､いよいよ米中は覇権争いに入ると宣言しました｡その直後に株価は急落し､瞬く間に2ヶ月で世界の株価が2割以上下落し､去年の今頃は本当に不安でした｡それに比べると今は確実に霧が晴れてスッキリしていると思います｡