コロナ禍でのM&Aが中小企業を強くする(秋吉正一)
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コロナ禍でのM&Aが中小企業を強くする(秋吉正一)

企業の成長は不況の時の対処の仕方で決まる。

昨年4月の第1回非常事態宣言発令後以降、当『先見経済』でもまたセミナーでも「コロナに打ち克つ経営」の重要性を力説してきました。その度に、絶体絶命の危機・困難及び不況を“好機”ととらえ勇猛果敢に乗り越え、そのたびに会社を大きく飛躍させてきた偉大な経営者である松下幸之助氏、そして稲盛和夫氏の教えを引用してきました。特に、次の教えは数回引用し、「右往左往」するだけでは会社は衰退の道に進むとも警笛を鳴らしてきました。

  • 企業の成長は不況の時の対処の仕方で決まる。京セラが同業他社を抜いたのは不況のときである。(稲盛和夫氏)
  • かつてない困難、かつてない不況からかつてない革新が生まれる。そしてかつてない革新からはかつてない飛躍が生まれる。(松下幸之助氏)

この大事な教えを基に、コロナ禍で味わった将来への危機感から、第三次補正予算としての目玉である「事業再構築促進事業」補助金を活用した、新規分野等への思い切った投資による規模拡大を図る企業も多くいたのは嬉しい限りです。その一方で、コロナ関連融資でどうにか資金繰りができたと安堵し1年以上のコロナ禍で大幅な売上減で赤字に苦しむ会社もいます。

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中小企業再編の加速と労働生産性向上為の提言

コロナに打ち克つ為に経営者がすべき事とは 秋吉 正一 [ 特集カテゴリー ]

中小企業再編の加速と労働生産性向上為の提言 [ 第5回 ]

セミナーで中小企業再編の必要性を熱く議論

 

先月号でも紹介していたが「中小企業再編と労働生産性向上について真剣に考えるセミナー」を開催し、ディスカッション時間を多く設けたこともあり想定以上に熱い議論を展開できた。参加者はコロナ禍で苦しむ業界の方、建築業界の問題を提議する方、元地方行政のトップで今も中小企業支援で活躍されている方もいれば、コロナ禍でも大型投資を決断した中小企業のトップの方にも参加頂いた。

図に示すように5つのテーマについて、まずはエビデンスに基づく事実・情報を提供し、筆者の考え方を紹介するプレゼンをした。その後、参加者が各々率直な意見を述べ議論を展開した。

最も熱い議論となったのは、筆者の「中小企業再編は不可避である」との主張に対してのものであった。先月号でも中小企業の5つの致命的課題を説明した。その中で当セミナーでも強調したのが小規模事業者の実態であり、国内の中小企業358万社の内、小規模事業者数が305万社ある事、および低い労働生産性と低い給与水準(大企業の30% 程度の300万円前後の平均給与)が大きな課題であることを説明した。また、真剣に考えなければいけない2025年問題を紹介した。2025年には70歳以上が約245万人、このうち黒字でも後継者が不在で廃業の危機にある企業が83万社(22%)であり、約650万人の雇用が失われる大廃業時代到来への深刻な課題である。

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菅内閣が進める中小企業再編の必要性

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菅内閣が進める中小企業再編の必要性 [ 第4回 ]

菅内閣の中小企業再編

何故反対なのですか?

 

菅首相の生産性が低い中小企業再編を促進するとの表明後、新設した「成長戦略会議」による中小企業再編の具体策の議論が始まっている。最も菅首相に影響を持つのがデービッド・アトキンソン氏。「日本は労働生産の低い中小企業が多すぎる。半分にすべきである。最低賃金を上げろ」との主張を基に、本格的な「中小企業再編」を進めていくものと確信している。

「中小企業半減とは何事だ!」とメディアの記事を見て反発も既に上がっており、国会でも「淘汰するつもりか?」との質問があった。私自身、これまでJAL再建稲盛式で既に20社以上で労働生産性・年収を大幅に上げた実績を持つ経営コンサルタントであり、アトキンス氏の主張同様に「労働生産性が極端に低い中小企業」に大変な危機感をもち活動している。

「2025年問題等(後述)を知らない気楽な人が騒ぐだけなので、堂々と逆に説明すればいい。私も応援します」との激励メッセージをアトキンスさんへ送った。

皆さんは、「中小企業再編でも、人材不足で雇用は維持され、現在より規模の大きい中小企業に雇用された方が従業員も幸せになる」との筆者の考え方に皆さんは反対しますか? 賛成しますか?

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コロナ禍における中小企業の三極化への動き加速

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コロナ禍における中小企業の三極化への動き加速 [ 第2回  ]

飲食店の営業時間短縮等の規制解除等で、コロナ禍に感染拡大防止と、社会経済活動の両立の、新たなステージに移行しているものの、コロナ禍における中小企業の経営への深刻度は益々増している。一旦、持続化給付金等及び政府系金融機関から借入で凌いできたものの、想定以上のコロナ収束遅れで、資金繰りの為の再度の借り入れも増えてきているとのこと。

6月号でコロナ禍において、右往左往しているだけでは「分かれ道」に辿り着き、何も手を打たない場合は「衰退の道」へ進み、不退転の覚悟で革新的大変革をする場合は「成長の道」に進むと力説してきた。

残念ながら、既にコロナ禍における「二極化」が明確に出てきているようだ。

コロナ禍でなくても、日本の中小企業には経営者の高齢化などの様々な問題があるのをどの程度ご存知だろうか? 70歳以上の経営者数は、2025年には中小企業の64%になるとの予測もある。

3つ目の選択肢として、M&Aも視野に入れた10、20年後の「持続的成長の道」も真剣に考える必要がある。今回はこのコロナ禍で中小企業の3つの選択肢、すなわち「中小企業の三極化」について説明する。

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テレワーク下での真の人財育成が企業を成長させる

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テレワーク下での真の人財育成が企業を成長させる [ 第1回  ]

これまで6回シリーズで「真の働き方改革の追求で残業半減でも年収アップの実現」として、JAL再建稲盛式と同様な経営で15社以上の中小中堅企業を高収益企業へ変革した成功事例などを基に具体的な生産性収益性をお伝えしてきました。

リーマンショックをはるかに超えるコロナショックの中、経営者・経営幹部が右往左往することなく、この期間に「企業体質を強化する絶好の機会」ととらえ「成長の道」へと進んで頂きたいと思います。そこで少しでも前向きに経営のかじ取りをしていただく為に、今月号より「コロナに打ち克つ為に経営者がすべき事とは?」をお届けしていきます。

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真の働き方改革の追求で残業半減でも年収アップの実現 秋吉 正一 [ 特集カテゴリー ]

今こそ若手中堅の独創性を掻き立てる革新的大変革が必要 [ 第6回 ]

第5回の【コロナに打ち克つ経営】において、未曾有の不況に立ち向かうためには、将来の会社を創り上げる若手中堅を奮い立たせ革新的なアイデアを【One Team】で生み出させる経営が必要と力説し多くの共感を得て頂きました。
しかしながら、経営トップが【One Team】【全社一丸】でコロナに打ち克つと号令をかけたとしても、簡単にできるものではありません。又、テレワークへの移行等働き方が大きく変わる中、これまでの人事制度では問題あり、厳しい時代に向かっても、「社員がワクワクする人事制度」を構築するのは簡単ではありません。
そこで第6回ではこれまで紹介した15社での企業改革成功事例等を基に、「3カ月あればできる若手中堅の独創性を掻き立てる革新的大変革」のその具体的手法と進め方を紹介致します。

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真の働き方改革の追求で残業半減でも年収アップの実現 秋吉 正一 [ 特集カテゴリー ]

コロナに打ち克つ経営の為に経営者・経営幹部がすべき事とは [ 第5回 ]

コロナショックはリーマンショックをはるかに超える

 

非常事態宣言が解除され、次なるステージに移行しています。その一方、企業経営への影響への深刻化は加速しています。

 

トヨタの豊田章男社長が「今回のコロナショックはリーマンショックよりもインパクトがはるかに大きい」と厳しい認識を示し、来年3月期の営業利益の見通しが80%減益になると発表しただけでなく、20年1~3月期の営業損益は、ホンダは、56億円の赤字で、四半期では4年ぶりに赤字転落を発表。マツダも純損益が202億円の赤字で、7年9カ月ぶりとなる赤字転落との発表がありました。 

 

リーマンショック後の決算でトヨタは4610億円の赤字転落となったことはご存知だったでしょうか?

 

豊田社長は「リーマンショックの時よりも販売台数の減少は大きいが、企業体質の改善が進んでおり、黒字は確保できる見通し」とのとの考えを示しました。

 

皆さんの会社でもリーマンショック後の経営はいかがだったでしょうか?

 

豊田社長が強調した「企業体質の強化」を進めることができたでしょうか? 

 

 

コロナに打ち克つ経営とは?

 

リーマンショックをはるかに超える影響の中、「企業体質」の脆弱な企業は、上場企業においても事業部によっては衰退の道を進むことになります。

 

中小企業においては、大企業からの不合理の押し付けも加速される事が、容易に推測できます。生きるか死ぬかであるならば、この価格なら絶対受けませんとの強気な「戦う中小企業」としての姿勢が大事だと考えます。

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助成金を活用した持続的経営と真の働き方改革の追求 [ 第4回 ]

第4回目の今回は、申請及び助成金給付受ける為のポイント等を具体的に紹介します。

その前に新型コロナウイルスの感染拡大を受け資金繰りに危機感を感じ、大いに頭を抱えて経営者の方々がいる事から、先ずは、弊社の経験を基に「新型コロナウイルス特別貸付制度」を活用して、早めに資金繰り支援を受け取る方法を紹介します。書面の関係上、詳しくは説明できないので詳細は記載のHP及びFacebookを参照願います。ポイントは以下の通りです。

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「3つの見える化」の導入と習慣化が大幅な収益増を実現させる!! [ 第3回 ]

ボトムアップ型でなければ
実現できない

15社の企業で大幅な収益改善を達成し企業改革に成功したことを紹介したが、この15社のいずれの企業も成功の秘訣は下記の3点である。
Ⅰ 1泊2日の合宿及び熱き語る会の開催による「5年後のあるべき姿」の共有と、徹底した「意識改革」の断行
Ⅱ 「5年後のあるべき姿」の実現の為の、組織横断的タスクチーム活動の展開と自己改革
Ⅲ 3つの「見える化」導入での「One Team」化と、徹底した収益追求活動の展開

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JAL再建同様手法で、15社以上で大幅に収益増を実現 ―具体的成功事例と成功の秘訣とは‼!

真の働き方改革の追求で残業半減でも年収アップの実現 秋吉 正一 [ 特集カテゴリー ]

JAL再建同様手法で、15社以上で大幅に収益増を実現 ―具体的成功事例と成功の秘訣とは‼! [ 第2回 ]

大幅な収益増を実現する企業改革を成功

社員同士お互い信頼し助け合う会社「One Team」の会社と、そうでない会社はそれだけで収益性を左右する。

第1回で取り上げた自動車部品メーカーは決算手当だけでなく組合要求を超える年間4.4か月のボーナスを獲得した。

社員にボーナス・決算手当も支給しても経常利益は前年度の7千万円から2億5千万へと大幅に収益アップができた。A社以外にも次の3社を含め、あらゆる業種の15社で大幅に収益増を成し遂げた。

◆悪い企業風土であった「愚痴、言い訳、あきらめ等」を徹底して排除し、3事業部が相互に助け合い、夢であった「ハワイ社員旅行」を実現させた建築関連企業

◆徹底した「意識改革」と「見える化導入」で、顧客企業先に常駐SEも全社的に収益改善活動に参画し、営業利益前年比7千万円増を達成させたSE200名を擁するIT企業

◆個人商店型体力勝負の営業からチーム型営業に変革させ、徹底した営業利益確保、及び顧客の見える化で、1年間で40億から50億円に大幅売上増を達成した20名の機械専門商社

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