真田幸光氏の経済、東アジア情報
「ドイツ情勢と世界について」
真田幸光氏（愛知淑徳大学教授）
私は今年の最大リスクの一つとして、
「ドイツの政局不安」
から連鎖する、
「独仏連携であるメルケロン体制の揺らぎ」
と、これに起因して起こる、
「ＥＵ体制の崩壊リスク」
が顕在化し、その結果、
「欧州経済の悪化の可能性が高まる」
ことが懸念され、具体的には、
「欧州株価の下落」
とそれに伴う、
「先進国株の連鎖下落」
に伴う、
「先進国株の同時下落」
によって、
「世界経済に一気に暗雲が広がる」
と言う可能性があるという事を懸念しています。
「ＥＵ崩壊」
のリスクさえ顕在化しなければ、こうした私のつまらぬ見方などは、
「杞憂」
に終わり、後には、
「あー、なんとつまらぬことに心配したのであろうか？」
と思うのでありましょうが、どうしても、今は、
「ドイツの政局展開」
に注目せざるを得ません。
いや、それほど、
「まさかドイツの政局が？」
「何故、すんなりとドイツでは連立政権が成立しないのか？」
と疑問に思うからであります。
ドイツの政治家たちが、冷静に考えれば、
「小事を捨て、大局を見つめるべき」
であることは自明の理であり、政治家としての思惑はあっても、すんなりと連立政権が樹立していれば、今の時期には、
「ＥＵ体制は大丈夫である。
従って、欧州経済に不安はない。
よって、２０１８年の欧州経済も先進国経済も堅調に推移し、日本経済には更に明るい兆しが見えてくる」
と言えたものと思いますが、ドイツの連立政権樹立は年を越してしまいました。
即ち、先月２０日にドイツのメルケル首相と第２党の社会民主党（ＳＰＤ）のシュルツ党首が会談し、今後の政権協議の日程を決めたわけですが、政策のおおまかな方向性を話し合う予備交渉はこの年初から始め、本格交渉の開始は１月下旬以降にずれこむものと見られています。
これによって、ドイツで総選挙後に正式な政権が存在しない期間は戦後最長となっており、この政治的空白は世界の不安を拡大しているのであります。
メルケル氏が率いるキリスト教民主・社会同盟（同盟）とＳＰＤとの予備交渉の開始は１月７日、そして、メルケル首相と話し合うＳＰＤは当初の予定を延期して今月２１日にボンで臨時党大会を開き、本交渉に進むかどうかを決めると言っています。
ＳＰＤ、シュルツ党首がこれほど、連立政権樹立を慎重に考えている背景には、やはり、ドイツ国民の、テロに対する不安の高まりに基づく、
「ドイツ版自国第一主義」
がじわじわと一般市民の間に拡大していることにあり、それをベースに政権運営の主導権獲得に色気を見せるシュルツ党首、ＳＰＤの野心も見え隠れしていることが考えられます。
何れにしても、ドイツの連立政権樹立の動きは欧州経済全体に、そして世界経済にも影響を与える可能性があることから、年初より、大いに注目しなくてはならないイシューとなりました。
ドイツの連立政権の早期樹立を強く望みたいと思います。
尚、こうした中、実際にメルケル首相は、新年に向けた恒例のテレビ演説の中で、
「世界は待ってくれない。
ドイツが今後１０年、１５年と成長していく条件を作る為、迅速に行動しなければならない」
と述べた上で、難航している新政権樹立に注力する決意を示しています。
真田幸光————————————————————
１９５７年東京都生まれ。慶応義塾大学法学部政治学科卒業後、東京銀行（現・三菱東京UFJ銀行）入行。１９８４年、韓国延世大学留学後、ソウル支店、名古屋支 店等を経て、２００２年より、愛知淑徳大学ビジネス・コミュニケーション学部教授。社会基盤研究所、日本格付研究所、国際通貨研究所など客員研究員。中小 企業総合事業団中小企業国際化支援アドバイザー、日本国際経済学会、現代韓国朝鮮学会、東アジア経済経営学会、アジア経済研究所日韓フォーラム等メン バー。韓国金融研修院外部講師。雑誌「現代コリア」「中小企業事業団・海外投資ガイド」「エコノミスト」、中部経済新聞、朝鮮日報日本語版ＨＰなどにも寄稿。日本、韓国、台湾、香港での講演活動など、グローバルに活躍している。
——————————————————