トランプ大統領の保護主義的な対応が株価を揺がしている。この対応は本当にタイミングが悪い。ダウや日経平均株価が下がり始めたのは、3月8日にトランプ大統領が鉄鋼・アルミニウムに輸入制限を発表するよりも、約1カ月半前だった。2018年は年初から株価が急上昇してバブル的な変動が警戒されていた。それが、米経済のインフレ懸念が2月初の雇用統計でささやかれたことで、疑心暗鬼として噴出する。雇用統計の発表後、米FRB(連邦制度準備理事会)が利上げペースを上げるという思惑が株価を急落させたのである。
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