真田幸光氏の経済、東アジア情報
「日本の対外広報の在り方」
真田幸光氏（愛知淑徳大学教授）
二回目の米朝首脳会談は、基本的には、
「大きな合意事項なく」
終了しました。
本件については、たくさんの情報が流れていますので、ここでは、多くを語ることは致しませんが、先ずは、
「トランプ大統領が安易な譲歩をしなかった。」
という点では、一義的には、
「日本にとっては一安心である。」
と考えてよいでありましょう。
トランプ大統領が、ポンペイオ国務長官、ボルトン大統領補佐官の助言を聞き入れているようであるとのことであります。
しかし、一部には、北朝鮮が完全なる核放棄をするはずはなく、それを前提に、
「韓国が北朝鮮との間で、朝鮮民族としての事実上の核の共同保有を具現化し、それを背景として、世界の中での立ち位置を良化させる、そして先ずは、核を背景とした対日圧力を強める」
との見方も出ています。
こうした中では、安易な対韓、対北朝鮮対話を回避しつつ、国際社会に於ける日本の理解者を増やしていく必要がある、日本の戦略は、そうしたことを意識しつつ、展開していくべきではないかと思います。
私が尊敬する識者の方から、日韓、日中問題に関して、以下のようなご意見を戴きました。
私も、特に韓国については、
「日本は、韓国そのものを無視するではなく、今の文政権は無視、日本は対外活動を充実し、日本が戦後、きちんと戦争責任を果たしてきたことを広く世界に訴えるべきである。」
と考えていますが、その具体策をお示し戴きました。
以下、その内容をそのままご紹介させて戴きます。
「韓国・中国のネガティブキャンペーンは、戦後日本が海外から受ける最大の挑戦のように思われます。
日本の「大人の対応」とやらの「謝罪」がいっそう対立を深めているように思います。
この際、日本は対外広報の在り方を本格化し、思い切った予算を付けるべきと思います。
日本の公共図書館を見ても、韓国の大概宣伝と思われるような韓国関係の書籍を見かけます。
「大人の対応」
ではなく、英語、フランス語、ドイツ語、ロシア語などあらゆる言語で、日本の学術書籍の研究成果を出版し、世界の公的・大学図書館などに寄贈し、日本の学術研究の公正さを主張したらいいと思います。
さらに、外務省の外交官に対する日本事情教育、日本情報発信を義務付けることもすべきです。
大騒ぎするのでなく、淡々と質の高い情報を多言語で提供するために、思い切った予算を計上すべきと信じます」
全く同感です。
真田幸光————————————————————
１９５７年東京都生まれ。慶応義塾大学法学部政治学科卒業後、東京銀行（現・三菱東京UFJ銀行）入行。１９８４年、韓国延世大学留学後、ソウル支店、名古屋支 店等を経て、２００２年より、愛知淑徳大学ビジネス・コミュニケーション学部教授。社会基盤研究所、日本格付研究所、国際通貨研究所など客員研究員。中小 企業総合事業団中小企業国際化支援アドバイザー、日本国際経済学会、現代韓国朝鮮学会、東アジア経済経営学会、アジア経済研究所日韓フォーラム等メン バー。韓国金融研修院外部講師。雑誌「現代コリア」「中小企業事業団・海外投資ガイド」「エコノミスト」、中部経済新聞、朝鮮日報日本語版ＨＰなどにも寄稿。日本、韓国、台湾、香港での講演活動など、グローバルに活躍している。
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