地方創生では長期ビジョンを捉えていく上で､産学官の連携が大変重視されます｡しかしながら､国の管轄官庁が異なる中で､それぞれのポジションを理解しての連携の構図を描いていきませんと色々な障害が出てきてしまいます｡
今回は､現在話題になっている大学統合問題を考えながら｢学｣に焦点を当ててみたいと思います｡背景には､文部科学省が平成17年に打ち出した日本の高等教育の将来像があります｡それによると､高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化を示すものとして､大学は①世界的研究・教育拠点､②高度専門業人養成､③幅広い職業人養成､④総合的教養教育､⑤特定の専門分野の教育・研究､⑥地域の生涯学習機会の拠点､⑦社会貢献機能(地域貢献､産学官連携､国際交流等)の各種機能を併有する､とされており､各々の大学は自らの個性・特徴を考え選択していくことになりました｡
この方向性によって､平成25年に発表された｢国立大学改革プラン｣では､3つの枠組みが提示され､①地域のニーズに応える人材育成・研究を推進(55大学)､②分野ごとの優れた教育研究拠点やネットワークの形成を推進(15大学)､③世界トップ大学と伍して卓越した教育研究を推進(16大学)に分類されたのです｡要約すると､国の交付金で運営している国立大学は､日本の高等教育において自らの意思と選択の元で自立した経営を目指して行くことを決められたということになるでしょう｡
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