武者陵司の「ストラテジーブレティン」vol.28
「Point of No Return、米国の対中金融制裁が俎上に」
—-慎重な投資姿勢を
武者陵司氏（(株)武者リサーチ代表、ドイツ証券(株)アドバイザー、ドイツ銀行東京支店アドバイザー）
6月30日、香港の自治と民主主義を根底から奪う「香港国家安全維持法」が中国全人代常務委員会で制定され、即時施行された。香港の民主主義と自治が失われ、一国二制度が終わった。二度と元には戻れない、Point of No Returnに至ったと考えざるを得ない。世界は熾烈な米中冷戦へと展開していくだろう。
■「一国二制度」の否定は即、「一世界二制度」の否定
米ソ冷戦終結以降の世界は、リベラルデモクラシーに基づく資本主義と、共産党独裁体制の中国が共存する、言わば「一世界二制度」であった。体制は異なっても、ともに世界経済の繁栄という共通の利益に立脚していた。体制・価値観を異にしていても、相互に相手に対する尊敬と慎みを共有していた。その結節点であり象徴が「香港における一国二制度」であった。習近平政権は香港での一国二制度を葬ったことで、「一世界二制度」を自ら壊しつつある。
相手に対する敬意と慎みが失われれば、経済的利益が容易に犠牲にされ、市場は平穏ではいられなくなる。世界中がコロナパンデミックで大混乱に陥っている間隙に乗じて19～20世紀型ともいえる「帝国主義的利益追求」に走る習近平政権を前に、リベラルデモクラシー諸国も経済的コストを払ってでも中国の膨張を制止せざるを得なくなる。より具体的に言えば、リベラルデモクラシー諸国は香港の民主派を支援するために生活水準を切り下げる覚悟があるかどうかが問われる。
英国が1997年、租借地新界地区とともに自国領であった香港島と九龍半島(アヘン戦争によって獲得した)を共に中国に返還したのは、中国トウ小平氏が「一国二制度」を50年間(2047年まで)維持すると約束したからである。今回の香港国家安全維持法はその約束を破った。
次のリスクは台湾に向かう。香港には米英の利権があること、苛烈な民主勢力の弾圧が予想されること。情報管制は反発を生むこと、など波乱は不可避である。
■「体制共存」の方便(偽り)が露呈した
世界世論に聞く耳を持たない中国にも論理はある。中国主権が脅かされているという危機感である。昨年の「逃亡犯引き渡し条例撤回」時に見られた、人口740万人の香港で発生した100万人規模の抗議デモの勢いを今止めなければ、永遠に香港は中国に同化しない。それを阻止するのは今しかないという判断であるが、その認識は正しいだろう。
ことの本質は米国覇権、リベラルデモクラシーの下での共産中国との共存という方便(偽り)が通用しなくなったことにある。それほど急速に中国がプレゼンスを高めてきたわけである。
習近平政権は、2018年以降のトランプ政権による貿易戦争突入やファーウェイ叩きに直面して融和姿勢に徹していた。トウ小平氏の「韜光養晦路線(爪を隠して時を待つ戦略)」に戻ったかに見えたのも束の間、コロナパンデミックを機に覇権追及を隠そうともしなくなっている。第二次世界大戦以降の国際秩序は、米ソ冷戦、米国主導下の「一世界二制度」の時代を経て、米中対決の時代に入ったといえる。
■米中冷戦の経済コストは看過できない
我々は先週まで、米中貿易戦争の下でも、米中両国は経済的悪影響を最小限に抑えるという節度を維持する、と想定してきた。中国はドル調達のゲートウェイである香港の国際金融センターとしての機能を失うわけにはいかず、そのためには香港の一国二制度を守るだろうと想定してきたが、そうはならなかったのである。
中国は一国二制度が失われても、香港の金融機能は維持できる、いや力ずくでも維持すると考えているとしか思えないが、リベラルデモクラシー諸国は、とてもではないがそれを容認できない。また自由を失った香港にグローバルマネーが滞留することは不可能である。
■対中金融制裁が俎上に
米国は最大限の対中制裁を打ち出し続けるだろう。遠い先のことと考えてきた金融制裁、ドル使用の禁止、事実上の対中金融封鎖といった事態も地平上に上ってきた。昨年成立した香港人権民主主義法に加えて、米上院は6月25日「香港自治法案」を全会一致で可決した。下院での可決とトランプ大統領の署名を経て成立する可能性が高いとみられる(6月28日 産経新聞)。この法案は香港の自治制限に関与した個人や組織に制裁を科すもので、資産凍結、金融機関との取引の禁止、ビザ発給の停止などが可能になる。
ブルームバーグは6月30日「制裁対象の当局者の多くが中国の大手銀行を利用と想定される、米国の金融システムへのアクセスが断ち切られる可能性」という分析を報道した。
「ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の香港在勤シニアアナリスト、フランシス・チャン氏は６月30日のリポートで、この法案は金融機関に制裁対象となる当局者への口座提供を禁じるものだが、こうした当局者の多くが中国の大手銀行を利用していると想定されると指摘。制裁違反と認定された銀行は、米国の金融システムへのアクセスが断ち切られる可能性があるとの見方を示した。中国工商銀行と中国建設銀行、中国銀行、中国農業銀行が2019年末時点で抱えたドル債務は計１兆1000億ドル（７兆5000億元）相当。うち47％が預金で、残りが銀行間借り入れと国外投資家向けの証券発行によるもの。このドル資金が危険にさらされる。」
それが発動されれば、直ちに中国金融危機に結び付く。今や米国はこの伝家の宝刀を隠そうとしないわけで、市場は平穏ではいられなくなるだろう。当面警戒が必要かもしれない。
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