志布志事件

選挙は民主主義の要。歪められれば、国の根幹が揺らいでしまう。一昨年の参院選で、河合克行元法相（控訴中）と妻の案里元参議院議員（有罪確定）が広島選挙区の地方政治家などに２９００万円をばらまいた買収事件で、東京地検特捜部はカネを受け取った１００人全員を不起訴とし、捜査を終結させた。「罪に問うかどうか、金額や回数で選別することは困難」という理屈だが、元国会議員秘書は３００万円、県議は２００万円、元首長も１５０万円を受け取り、５０万円以上を受領した者は１０数人にのぼっていたという。問題は、買収金額の大きさだけではない。民主主義と法を守るべき立場の地方政治家４０人が現金を受け取ったという事実は重い。資金の流れも不透明であり、特捜部の結論は到底納得できるものではない。

思い出すのは、志布志事件である。平成１５年の鹿児島県議選で、志布志町（当時）の選挙区は定数３。無投票のはずだったが、地元の会社社長が４人目として立候補し、激しい選挙戦に突入した。初挑戦の社長は当選したものの、鹿児島県警は投開票後、社長夫妻が住民１１人に総額１９１万円を渡したとされる買収事件の捜査に着手し、夫妻を含めて１３人が公職選挙法違反で起訴された。だが、朝日新聞の記者が疑念を抱き、警察の虚構、でっち上げが次々に明るみになった。