真田幸光の経済、東アジア情報
「アジア中期経済予測について」
真田幸光氏（愛知淑徳大学教授）
真田個人は、ビッグデータに基づく定量分析が出来ませんことから、そうした分析のできる設備を持つ、客観的、科学的、中立的な機関、例えば国際通貨基金や経済協力開発機構などの機関のデータを基にして議論をすることにしています。
こうした中、やはり、そうしたデータを発表する機関として信頼できる日本経済新聞系列のシンクタンクである、
「日本経済研究センター」
は、
「アジア経済中期予測」
なる報告書を発表しています。
今日はそれを引用させてください。
これによると、日本の１人当たりＧＤＰは２０２７年に韓国に、２０２８年に台湾に抜かれる可能性があると報告されました。
即ち、韓国と台湾の１人当たりＧＤＰがそれぞれ年６．０％、８．４％伸びるのに対して、日本は２．０％の伸びに留まり、６～７年後には４万５，０００米ドル水準で追い付かれるとの予測が示されたのであります。
２０２０年時点で日本の１人当たりＧＤＰは３万９，８９０米ドルと、韓国より２５％、台湾より４２％多く、また１９８６年には日本は韓国の６．２倍、台湾の４．４倍に達していました。
これからすると、日本は韓国、台湾に既にかなりキャッチアップされていることを意味します。
同センターは、
「日本の１人当たりＧＤＰは２００７年にシンガポール、２０１４年には香港に追い付かれた。
こうした指標は日本経済の停滞状態を示している」
と指摘しています。
そしてその逆転現象の背景として、
「労働生産性の上昇率の違い」
を挙げました。
２０２０～２０３０年に韓国と台湾の労働生産性の伸びは１人当たりＧＤＰを４ポイント以上押し上げるが、日本は２ポイント以下に留まると予想し、労働生産性が伸び悩む理由としては、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の失敗が指摘されています。
一方、同センターは国家全体の経済規模を示す名目ＧＤＰで中国本土が２０３３年に米国を抜くと予想しています。
昨年には米中のＧＤＰ逆転を２０２９年と予想していましたが、その時期は４年後ずれする見込みであり、それは、中国本土が相次いで強硬な金融引き締めに動く一方、米国は積極的な財政政策で景気が急速に回復した為としています。
そして同センターの予測では、米国のＧＤＰは中国本土に一旦抜かれるものの、２０５６年には再逆転する見込みであり、それは中国本土の民間企業規制が生産性の伸びを鈍化させ、長期的には高齢化と人口減少で成長不振に陥るとの理由からであるとしています。
かなりの中長期見通しで前提条件が狂えば結果は随分と異なることとなりますが、私はこれを見て、
「日本の労働生産性の低さは本当にＤＸの遅れか？」
と疑問を持たざるを得ません。
本質的には、
「日本は、人は人しかできないことをし、機械が出来ることはもっと機会にさせるという機械化を進める。
一方、人しかできなとことを人にさせるのでありますから、付加価値が高い、従ってそれを給与に反映する」
と言う形で労働生産性を挙げることが必要ではないかと考えています。
いずれにしても、参考となるデータでありました。
真田幸光————————————————————
1957年東京都生まれ。慶応義塾大学法学部政治学科卒業後、東京銀行（現・三菱UFJ銀行）入行。1984年、韓国延世大学留学後、ソウル支店、名古屋支 店等を経て、2002年より、愛知淑徳大学ビジネス・コミュニケーション学部教授。社会基盤研究所、日本格付研究所、国際通貨研究所など客員研究員。中小 企業総合事業団中小企業国際化支援アドバイザー、日本国際経済学会、現代韓国朝鮮学会、東アジア経済経営学会、アジア経済研究所日韓フォーラム等メン バー。韓国金融研修院外部講師。雑誌「現代コリア」「中小企業事業団・海外投資ガイド」「エコノミスト」、中部経済新聞、朝鮮日報日本語版ＨＰなどにも寄稿。日本、韓国、台湾、香港での講演活動など、グローバルに活躍している。
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