【真田幸光の経済、東アジア情報】
「中国本土版ＩＰＥＦについて」
真田幸光氏（愛知淑徳大学教授）
中国本土は、米英の世界標準に従わず、
「中国語、人民元、中国法、中国のモノづくり基準、中国の会計基準」
の下で、世界経済に参画しようとしてきていると見る米英は、
「中国本土は価値観の共有が出来ない国である」
と規定、その中国本土を包囲することを目的にＱＵＡＤと共に、ＩＰＥＦも発動し、対中包囲網を強化していると見ておくべきではないかと思います。
そして、こうした米英の戦略は効果を上げるのではないかとも期待されていますが、中国本土もこれに負けじと、
「上海協力機構を拡大し、スリランカやバングラ、パキスタン、イランなどを取り込みながら中国本土版軍事連携」
をロシアをも取り込みながら強化してくる可能性が出てきています。
更に、中国本土は、
「ベネズエラ、ペルー、チリ、南太平洋諸国、ラオス、カンボジア、ミャンマー、そしてスリランカ、バングラ、パキスタン、イランを上手に取り込みながら、資源、エネルギー網を構築し、実体経済を結ぶ経済連携」
を中国本土版ＩＰＥＦとして構築しようとしているとも見られています。
こうした中、南米・コロンビアでは左派政権が誕生しました。
即ち、ゲリラ出身で首都・ボゴタ市長などを歴任したペトロ氏が当選、既得権益層と庶民の経済格差が拡大し、抗議デモなども多発、これまでの政権は、
「弱者を見捨てている」
との不満まで起こり治安悪化が顕在化する中、弱者の立場に焦点を充て、
「富裕層に増税する」
と明言したペトロ政権が誕生したことはまた、
「コロンビアのアメリカとの関係悪化」
に繋がる一方、
「そのアメリカとの対立の構図が深まるベネズエラとの関係改善を目指す」
とも見られ始め、こうした状況下で、中国本土がコロンビアにも食い込んでくるのではないか？との見方も出てきています。
更に、債務危機に瀕し、庶民の不満爆発を恐れて海外逃避したスリランカのラジャパクサ前大統領は、中国本土の経済支援を背景にして、市民革命によって、リーダーシップを取る者がいないというスリランカの情勢を睨み、もう一度、スリランカに戻り、中国本土を後ろ盾としたスリランカ再生に動くのではないかとの見方もまた同時に出てきています。
こうした現状を見ていると、米英が思い描くほど、
「対中包囲網の効果」
は上がってこない危険性も私たちは意識しておかなくてはならないかもしれません。
慎重な現状認識がこれまで以上に必要な時代になりました。
真田幸光————————————————————
1957年東京都生まれ。慶応義塾大学法学部政治学科卒業後、東京銀行（現・三菱UFJ銀行）入行。1984年、韓国延世大学留学後、ソウル支店、名古屋支 店等を経て、2002年より、愛知淑徳大学ビジネス・コミュニケーション学部教授。社会基盤研究所、日本格付研究所、国際通貨研究所など客員研究員。中小 企業総合事業団中小企業国際化支援アドバイザー、日本国際経済学会、現代韓国朝鮮学会、東アジア経済経営学会、アジア経済研究所日韓フォーラム等メン バー。韓国金融研修院外部講師。雑誌「現代コリア」「中小企業事業団・海外投資ガイド」「エコノミスト」、中部経済新聞、朝鮮日報日本語版ＨＰなどにも寄稿。日本、韓国、台湾、香港での講演活動など、グローバルに活躍している。
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