法定雇用率アップで 企業に向けた新しい踊り場を考える 引地 達也

ジャーナリスティックなやさしい未来

　先般、政府が障がい者の法定雇用率を二段階に分けて上げることを決めたことで、関係する企業や支援機関等、障がい者雇用の周辺では何かザワザワした雰囲気になっている印象がある。法定雇用率が2.7％になるということは38人以上を雇用している企業にその雇用義務が発生することになるから、「そろそろ対応しなくてはいけない」との不安の声を該当する企業の幾人から聞いた。