連載1回目では、地方創生元年から3年が経ち、現状はどうなっているのかという問いかけから始めました。もちろん、会社経営と同じで短期的に解決できること、中長期的に改善していくことは内容が異なります。今回は、この3年で著しい成果を創出している自治体に注目をしてみたいと思います。

家の躯体に釘を使わない木造軸組の工法は日本古来の伝統的なもので、木材を組み合わせて建築物を作る。格式ある神社や仏閣の中には、釘をほとんど使っていないものもある、という。奇跡的な技術の高さは世界に誇られるべきものであるが、そんな日本の建築においても鎌倉時代には念のために釘を打つようになった。転じて、釘を刺すとは、あとで問題が起きないように予め調整すること、念を押すこと、の意味となっている。

プレイングマネジャー制度の幻想

営業部の8割以上は、プレイングマネジャー制度を採用している。
これは、正確なデータ分析で計算した数字ではなく、私の職業的な経験値だが、おそらく実態に近い数字だと考える。
2017年度のテーマである「営業部を良くするためには健康診断が必要！」を締め括るに相応しい題材として、このプレイングマネジャー制度を取り上げた。理由は簡単で、これ以上のリトマス試験紙はないからだ。

営業が取り扱う案件は生鮮食品!?

「営業案件は生鮮食品と同じ」
これは、長年の営業コンサルティング経験を通して確信した重要ポイントの1つである。

もう1つ関連する重要ポイントがある。
「案件の難易度に対応できない営業能力しか持っていない営業マンは、その案件を受注することがほぼできない」

これら2つの重要ポイントを掛け合わせると、営業マネジャーと営業プレイヤーのあるべき正しい関係（つまり、あるべきマネジメントの姿）は自ずと決まってくるのだが、大半の営業部は、間違ったマネジメントをしている。

女性活躍推進という言葉もすでに聞き飽きた感がありますが、目前の課題として捉えている企業は増えているように思いま…

いつも疑問に思うのですが、国の政策は中途半端に終わることが多いように思います。私たち経営者の感覚ですと、例えば中期経営計画を作ればその達成度合いを含め公表していくのは当たり前のことです。国策は旗を揚げてからの進捗状況が極めて不透明です。このシリーズでテーマにしたい「地方創生」に関しても現状がどうなっているのかを認識した上で、私たちが成すべきことを考えていきたいと思います。

どの企業も生産性上昇には熱心だが、果たしてその恩恵は雇用者に十分に及んでいるだろうか。筆者の答えはNoである。

まず、データを確認してみよう。リーマン・ショックのダメージが生産性を最も打撃したのが2009年。この年は、生産性も雇用者報酬も大底だった。日本の就業者1人当たりの生産高（名目付加価値）は、09年には780万円だった。1人当たりの雇用者報酬は455万円。これが16年には、生産性831万円、雇用者報酬474万円へと上昇している。計算すると、上昇した生産性は＋51万円なのに対して、報酬は＋19万円。雇用者は約37％しか成果の上昇分を受け取っていないことになる。この現象は、「労働分配率の低下」と言い換えることができる。

古くもあり、新しくもある会社

今回ご紹介するのは江戸時代に米問屋をしていたのが発祥という歴史的にスゴイ会社。扱う商品は乾物という古くからある保存食品。しかし、会社経営は常に時代の一歩先を行くもので、その先見の明でチャンスをつかみ、ピンチも乗り越えてきた。今月は山城屋の屋号で乾物の製造販売を行っている京都府は宇治市の株式会社真田に会長の真田佳武氏を訪ね、お話を伺った。

「ギーギー鳴る車輪は油をさしてもらえる」とアメリカ人は考え、「泣く子はもちを1つ余計にもらえる」と韓国人も考える。

共有する社会常識の範囲で互いに立場を理解し、意思を尊重することを美徳としてきた日本人には印象の悪い「ゴネ得」だが、不平があれば常に口に出すことは世界中で受け入れられているかもしれない。

財政再建は厳しい課題である。どのような対応をすれば難局を乗り切れるか。消費税率を上げると景気を冷やす。消費税率を据え置いて景気拡大を見守っても、相当に経済成長しなければ赤字を十分に縮小させるほどの税収増は見込めない。だから、景気動向を見守りながら、少しずつ消費税率を引き上げるしかない。これが歳入面の対応。

　京都府の中西部に位置する亀岡市に、創業者が一代で築き上げた、精密成型部品や先端電子機器の製造メーカーがある。

　テイカ精密株式会社である。総合商社トーメンの子会社で自転車のタイヤなどを製造していた帝国化成（1944年設立）から2000年にプラスチック成型製品の会社として分離独立して設立された。

　同社は現在、電子部品や精密プラスチック部品メーカーとして先進技術を誇る会社となっているが、この4月に事業承継（社長交代）を行った。今後の同社の方向性について、創業者で会長の生田行信氏と、長男で社長に就任して半年の生田眞登氏を訪ね、お話を伺った。

本名を名乗らない
卑怯な人間

　私は、世の中で最も卑怯な人間は、本名を名乗らず、ネット上で他人の批判、非難、罵詈雑言などを書き込む人間だと思う。

　誤解無いように言うと、他人の批判をしてはならない、ということを言っているのではない。また、それをネット上に書き込んではならない、という意味でもない。本名を名乗れと言っているのだ。私は、そのような卑怯な人間が数多くいるネットの口コミ等のサイトは、ほぼ見ないのだが、それでも、目にすることは避けられない。

9月24日に行われたドイツ総選挙にて、現時点では暫定開票ながら、メルケル首相の勝利が確定した。

メルケル首相率いるキリスト教民主社会同盟（CDU/CSU）が32.7％。続き、社会民主党（SPD）が20.2％、ドイツのための選択肢（AfD）が13.4％、自由民主党（FDP）が10.5％、緑の党が9.4％、左翼党が8.9％（正式な最終結果が出た時点では数字が若干異なる可能性はある）といった結果。

大方の予想通り、メルケル首相は第一党の座を死守したものの、前回より得票率が9％も低い。連立政権に依存せざるを得ず、政策の違いをどう統一するかなど、今後の政権運営の難しさが早くも露呈。堂々の四期目だが、幕開けから荒波の予感だ。

神戸にこの10年で一気に成長した神戸牛専門チェーン店がある。最近では大阪にも店舗展開し、さらには全国を見据える勢いはとどまることころを知らない。しかし、元はと言えば、漁師になるはずの男が営んでいた魚介専門の和食店。なぜ、神戸牛を扱うようになり、ここまで大きくなったのか？今月は吉祥グループの赤木清美会長を訪ね、その成長の秘密を聞いた。

　目下、景気拡大期間が2012年から数えて５年目に入っている。戦後３番目という長さである。この話を聞いて、「景気はまだまだ拡大する」と直感する人は多いだろう。

しかし、エコノミストの中には、景気拡大が長くなるから「もうそろそろ終わりも近い」とみる人も少なくない。例えば、生産などでは、生産拡大のトレンドが長期化するほど、在庫の作り過ぎが生じやすくなって、徐々に下向きの作用が強まる。

筆者も長期化しているからこそ、調整のマグマがどこかに貯まっていると疑ってみている。

　みなさんの会社で「働く女性」をターゲットにした商品やサービスは展開されていますか。その場合、働く「どんな」女性がターゲットでしょうか。

　最近「ママのための〜」「ママのことを考えた〜」という商品やサービスが増えてきました。イベントや商品開発のトレンドは全て「働くママ目線」。少し前までは「おひとりさま」というワーキングシングル市場が人気でした。女性一人でも入りやすいラーメン店や、おひとりさま旅、シングル女性向けマンションなど、どちらかというと、キャリアウーマンのイメージそのままの市場にスポットが当たっていたのを覚えている方も多いのではないでしょうか。