ジャーナリスティックなやさしい未来

　2022年12月に国会で可決した「障害者総合支援法」改正案が2024年度から施行される。「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて（議論の整理）」としてまとめられた改正案は「障がい者の地域生活」「社会的ニーズへの細かな対応」「質の高い障がい福祉サービス」の3つの柱からなる。多様な就労ニーズへの支援と障がい者雇用の質の向上を目的とした改正は、自分の就労支援に関する動き方を再考しなければならない。

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　外国人の収容や送還のルールを定める入管難民法の改正案が成立した。大きな改正点は「難民認定申請が３回目以降で強制送還を可能にした」「ウクライナなど紛争地から逃れてきた人にも難民に準じた在留資格を与える

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　高次脳機能障がいと強迫性障がいがある岐阜県大垣市の女性が、障がい者雇用として働いていた特例子会社である名古屋市のウェブ制作会社からパワハラを受けたとして、会社側を「合理的配慮義務」違反として損害賠償を求めた裁判は3月、名古屋高裁において全面的に原告の主張を受け入れた和解内容で双方が合意し、成立した。

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　今年度から埼玉福祉保育医療製菓調理専門学校（さいたま市大宮区）の社会福祉士養成講座で「社会理論と社会システム」を講義している。社会福祉士の国家試験の合格を目標に、実務経験や4年制大学の卒業等が入学資格となっているため、学生は明確に福祉分野で働くためのスキルアップのためにその門を叩いている。

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　国連サミット加盟国の全会一致で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）の17項目は目標達成の期日である2030年まで残り7年となった。この目標には「誰ひとり取り残さない」とのキャッチフレーズが掲げられ、目標の中では「障がい者」を対象とした記述も少なくない。17の目標については小中学校で学ぶ機会は増えているようだが、社会での学びは十分とは言えない。

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　先般、政府が障がい者の法定雇用率を二段階に分けて上げることを決めたことで、関係する企業や支援機関等、障がい者雇用の周辺では何かザワザワした雰囲気になっている印象がある。法定雇用率が2.7％になるということは38人以上を雇用している企業にその雇用義務が発生することになるから、「そろそろ対応しなくてはいけない」との不安の声を該当する企業の幾人から聞いた。

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　埼玉県郊外の静かな住宅街で私はその学生に初めて対面した。オンラインでは何人かの参加者の一人として画面越しでの関係性は始まっていたが、直接会うのは心が躍る。その感動にひたりながら、私は言葉と表情でその心の高鳴りを伝え、彼は自宅のベッドの上で管をつながれたからだの目のまばたきと、微動する指で母親の手のひらに「言葉」を伝え、母親が言葉にして私に伝えた。

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 新型コロナウイルスの影響により集合型で行えなかった全国専攻科（特別ニーズ教育）研究集会が今月、大阪で行われた。支援が必要な人への学びを提供している全国の専攻科や福祉サービス事業者、その関係者や研究者、当事者の集まりで、当日は170名程の参加者が久しぶりの開催を楽しんだ。会場はJリーグのセレッソ大阪の本拠地、ヨドコウ桜スタジアム（大阪市）で、フィールド横の人口芝生の広場と観客席をメーン会場とし、セレッソ大阪のスタッフとともに施設の見学も組み合わさり、教員や関係者、保護者、当事者が一緒に楽しめ、学べる時間となった。

　ウイズコロナの認識が広まり、久々に障がい者雇用に関する勉強会と題して、企業や支援施設の方などが少人数で集まり、現状と課題について話し合った。
　障がい者雇用の認知度は上がってきているが、障がい者とともに働く現場とそれ以外、支援の現場とそれ以外での障がい者に対する感性の違いはまだまだ大きな開きがある。

障害者権利条約に関する日本の取組みに対し国連障害者権利委員会は9月、2014年の条約締結後初めて日本政府への勧告（総括所見）を出した。懸念が93項目、勧告は92項目あり、特に18歳までの障がい児者を分離して教育する「特別支援教育」の中止の要請と精神科病院の「強制入院」を可能にしている法令の廃止の2点の勧告が注目された。
　日本政府及び社会が「必要」としているこれら２つの存在は、国際基準とのズレを浮き彫りにした格好である。

　みんなの大学校が2022年度の文部科学省「地域連携による障害者の生涯学習機会の拡大促進」事業による委託研究の１つに「地域と指定管理業者による障害者の生涯学習の場づくりの研究事業」がある。これは全国各地域にあるイベントホールや美術館、博物館、公民等のいわゆる「社会教育施設」を、障害のある人にとっても「障害」なく訪問し、学び、活動できる場にするための研究と実践、広報を行っていく内容である。

　東京都江戸川区が2021年度に区民を対象にした大規模な引きこもり調査を実施し、その結果が公表された。人口約70万人の約35万世帯のうち18万世帯を調査し、7,919人（7,604世帯）のひきこもり当事者がいるとの結果だった。

 

この度、障がい者の「情報格差」解消を目指す新法「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」が衆院本会議で全会一致により可決され、成立した。障がい者が日常生活や災害時に必要な情報を「健常者」と同じように得られるようにコミュニケーション環境の支援することに主眼を置いたもので、今後の運用に向けて政府に法整備や財政面で必要な措置を講じるよう義務付けている。

 

要支援者と関わる活動をしている私にとって、「雇用」「就労支援」は常に意識しなければいけないテーマである。もちろん、当事者にとっても、雇う側にとっても切実な問題は、なかなか誰もが納得する「三方よし」にならない現象が発生しやすいこと、これは大きな社会課題と言ってもよいと思う。

　「打ちました！　２ベースヒット、２点です！」「残念！　アウトです！」。

実況する声がグランド上に響く。その度にベンチに陣取った両軍の「選手」たちが歓声を上げる。そして次に打席に立つ選手に声援を送る―。

桜満開でも花冷えがする栃木県真岡市の勝瓜サッカー場で行われたのは、誰にでも楽しめるユニバーサル野球だ。約３メートル四方の野球盤はバネで固定されたバットの留め具をひもで引っ張ることで打つことができるから、微細な力でも選手として打席に立ち、打つことができる仕組みである。

ベンチの歓声を盛り上げる実況と打席に立つ選手の名前を伝えるアナウンスが響く。両軍に分かれて陣取るのは、障がいのある18歳までの児童生徒が通所する放課後デイサービス「こどもサークル」の利用者とその保護者たち。回転盤に置かれたソフトボール大のボールをじっくりと見てタイミングをはかりながら、打撃する子どもたちだが、打った瞬間に歓声が上がるものの、なかなかヒットゾーンには飛ばず、歓声はため息に変わる。ヒットの際の歓声はひときわ盛り上がる仕掛けでもあるようだ。

　最近、お金について、意識しなければいけない機会が多い。私ではなく支援する人、他人の話として、である。引きこもりで悩みながらも、海外の株式運用で日本にいる平均年収の何十倍も稼ぐ人、これまでの蓄財をどうしたらよいか悩む人など。持っている人の使い道はその人の自由である分、その自由の中で何に使うのかは人格が問われるから結構難しい。

ただ「人格を問われる」ことに意識が行かない人には、何に使おうが自分の勝手なのだから、とても気楽かもしれない。ただ、その場合によくあるのは「持っていること」に慣れると持たない不安も出てくるらしく、妙にケチな体質になることも目にしてきた。この「お金との付き合い方」は、当事者がよく支援者の「付き合い方」を見ていると感心することがある。持ち物や家、実家の経済状態など、断片的な情報からその人の経済感覚や実際の「お金回り」を想像しているようで、これが微妙に関係性にも影響を与えることもある。

みんなの大学校の前期学期が4月にスタートしたものの、社会全体がどことなく落ち着かない雰囲気がある。その社会不安はワクチン供給の不透明さや国の政策に関するメッセージの希薄さなどで、寄る辺のない心の状態に置かれてしまっているのと相まって、学びを進めようという学生や関係者が「安心」を保証されなければ、その推進力は鈍化してしまうから、やはり障害者の学びは社会とともにあるのだと実感している。

その中にあって確実に推進力となりそうな紹介動画が文部科学省の公式チャンネルから発表された。

「共にまなび ひろがる世界　～障害者×生涯学習～」（https://bit.ly/3zmbLqz）

とタイトルされた動画にはみんなの大学校も紹介され、現在の学びが確実に社会に必要なものとされているだけではなく、学びを保障しようとする国の政策を担う文部科学省がその重要さをアピールすることが画期的だ。