オーナーの体調不良による譲渡相談
当時はGrowthix Capital 株式会社の創業期であったため、取締役CFOといえどもプレイングマネージャーとして現場で実際にディールをさばいていました。
そんな時、とある保育園の経営者から運営している保育園施設の譲渡相談を受け、案件責任者として「サーチファンド」を適用することが最適だと選択することとなりました。
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カテゴリー: 企業の持続性を高める新提案
第17回：「中小企業の日」（河本 和真）
##7月20日は「中小企業の日」
7月20日は中小企業庁によって制定されている「中小企業の日」であることをご存知でしょうか？ 中小企業庁の記載によりますと、中小企業の日とは下記のとおりです。
中小企業・小規模事業者の存在意義や魅力等に関する正しい理解を広く醸成する機会を国民運動として提供していくため、定められた期間において、官民で集中的に中小企業・小規模事業者に関連するイベント等を開催する取組み。
この中小企業の日は7月20日が中小企業基本法の公布・施行日であることから、2019年に制定されました。これに伴い、7月の1ヶ月は「中小企業魅力発信月間」とされています。
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第16回：「事業承継と事業継承の違い」（河本 和真）
##事業承継と事業継承
事業承継と事業継承は、受け継ぐ「もの」は異なりますが、どちらも「～を受け継ぐ」という意味で使われる言葉です。どちらが正しい表現か悩ましく感じる方も多いでしょう。これまでの連載では、「事業承継」という言葉を使用していましたが、それがなぜなのか、改めて言葉の意味をお伝えいたします。
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第15回：「事業継承ガイドライン」（河本 和真）
##多様化する選択肢から親族外の承継が増える
前回お伝えした通り、帝国データバンクが実施した、全国企業「後継者不在率」動向調査の2021年版では、後継者不在率は61．5 %と調査を始めた2011年以来最低となりました。不在率は4年連続で減少しており、企業が後継者を決定するというトレンドが顕れています。コロナ禍により自社事業について見つめなおす経営者が増えたことも背景の一つとして考えられるでしょう。
同調査では、事業承継の主流派今も変わらず親族による承継であり38.3％を占めますが、この割合は年々少しずつ低下しています。後継者候補が決定している企業に関する調査でも、最も多いのはご子息を候補としている企業で38.5％を占めますが、これについても年々減少しています。
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企業の持続性を高める新提案 [ 特集カテゴリー ] 企業の持続性を高める新提案, ◆先見経済◆
第14回：「不測の事態に向けた準備を」（河本和真）
## 2021年の後継者不在率に明るい兆し
団塊の世代が後期高齢者である75歳以上となり日本に超高齢化社会が訪れるタイミングを指し、雇用や医療、福祉などさまざまな分野に影響を及ぼすとされている「2025年問題」。雇用、医療、福祉だけでなく、社長の高齢化も進行し続けていることもあり事業承継の側面でも例外ではありません。
冒頭にもお伝えしている通り「大廃業時代」によって、雇用やGDPに大きな経済損失が発生すると試算されていますが、一方で2022年1月の調査では明るい兆しも見えてきています。
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第11回「中小企業を取り巻く環境の変化」（河本和真） [ 第11回 ]
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第8回「プロ経営者について」（河本和真） [ 第8回 ]
##近年話題になっているプロ経営者とは
プロ経営者という言葉をご存知でしょうか？ 近年耳にする機会が増えたのではないでしょうか。「プロ」と聞くと経験豊富な印象を受けますが、オーナー社長やコンサルタントも経営のプロフェッショナルです。「プロ経営者」とはどういう人物のことを指すのか。
「プロ経営者」とは、複数の企業を経営者という立場で渡り歩く人物を表す俗語です。通常は、社外からヘッドハンティングをされて、雇われ社長のような形で経営のトップに就任します。企業経営経験が豊富な人物が対象であり、社外取締役や株主から諮問された人事委員会等が選ぶこともあります。
「プロ経営者」と呼ばれるのですから、その言葉のとおり相応の価値を提供する必要があり、期待されています。
##プロ経営者とオーナー社長・コンサルタントとの違い
経営の経験が豊富な人材であれば、オーナー社長でも問題ないのではないか？ 経営スキルを持つ敏腕なコンサルタントに依頼する方が良いのではないか？ と考える方もいらっしゃるでしょう。間違いなくどちらの方も経営ノウハウをお持ちですが、プロ経営者とは異なります。
まずオーナー社長はご自身の企業の経営経験しかありません。これまで自社の経営を行われる中でノウハウやスキルが蓄積されているかと思いますが、異なる業種や事業規模の経営をすることを求められると限界が訪れることもあるでしょう。
一方、プロ経営者は、定義のとおり、複数の企業を経営者という立場で渡り歩いてきた方です。複数企業での経営経験をしていますから、経営に関する汎用性の高いノウハウを見出しており、新しい業種の企業であっても応用を効かせることができるでしょう。
またコンサルタントは、複数の企業の経営を見てきているので、様々な業種や事業規模に通用する経営スキルやノウハウを持っているでしょう。適切なアドバイスはできるでしょうが、自身での経営経験を持っている方は決して多くありません。株主や従業員など様々なステークホルダーから常に結果や責任を求められる経営者に比べると、コンサルタントという立場はそこまでを求められることもないでしょう。経営者のプロと言えるかと言うと、そうとは言えないのではないでしょうか。
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第６回「中小Ｍ＆Ａ支援機関の登録制度制定から」（河本和真） [ 第6回 ]
##「中小M&A支援機関に係る登録制度の概要」が発表
8月2日㈪、中小企業庁より「中小M&A支援機関に係る登録制度の概要」が発表されました。これは、中小企業が安心してM＆Aを活用できる基盤づくりの一環として、登録制度の運用開始に合わせ、登録を希望するM＆A専門事業者（仲介業者・ファイナンシャルアドバイザー）や金融機関、商工団体、士業等専門家、M＆Aプラットフォーマー、事業承継・引継ぎ支援センターなどの公募も始めるというものです。
登録要件の詳細については、募集開始となる8月中旬に発表されており、本記事執筆時には公開されていないですが、M＆A事業者などの適切な行動指針を表した国の中小M＆Aガイドラインで定められた契約や交渉、デューデリジェンスの実施などに関する項目の順守を宣言することが規定されています。登録機関は毎年度の実績報告などを提出し、要件を満たさないと判断されれば有識者委員会に諮った上で登録を取り消されることにもなっており、中小企業庁としては登録機関の活動状況について毎年把握することが可能となります。
また登録機関の支援によって行われたM&Aのみ、国の事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）におけるM＆A支援機関の活用で生じる仲介手数料などの補助を受けることが出来ることから、中小企業でM&Aを検討されている方は、登録機関に依頼することがおすすめされています。また登録機関による支援を巡る問題などを抱える中小企業側からの情報提供を受け付ける窓口を設けることも発表されたことから、M&Aにおける中小企業の心配を国としてフォローする仕組みが少しずつ出来上がっていると言えるでしょう。
##この登録制度ができるに至った背景
そもそも、2000年時は67者と推定されていたM&A専門業者やプラットフォーマーの数が、2020年には370者にまで増加しました。それだけ、M&Aの市場が活性化し、需要も増えていると言えるのですが、それだけ増えると大変に残念なことながら顧客にとって不利益な契約を結ぼうとするなどの事例が出てきてしまいました。そういった事例が散見されるようになったことから、この登録制度は良質な専門事業者などを顧客側が判別しやすくすることでスムーズな事業承継を促すことに繋がるとして、設計されたと考えられます。2021年度はM＆A業界の健全な発展と中小企業の保護を目指した自主規制団体も設立される予定で、より中小企業にとって安心な環境が創出されることが期待されています。
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第5回「後継者候補社員の育成を考える」（河本和真）
著者：河本和真（かわもとかずま）
一般社団法人ネクストプレナー協会 代表理事
Growthix Capital株式会社 取締役CFO
1989年生まれ。中央大学商学部金融学科卒業後、北海道大学経済学研究科会計情報専攻修士課程卒業。在学中、ベンチャー企業の立ち上げに従事。2014年4月、野村證券株式会社入社。2017年にテック系M&Aアドバイザリーに参画。2019年6月より、Growthix Capital株式会社の創業メンバーに参画し、事業再生案件やクロスボーダー案件等幅広いディールを手掛ける。その他、譲渡に備えた財政状態の整備や事業拡大に纏わるコンサルティング業務や、ディール成立後の譲受企業役員として就任し、PMIの構築と実行に従事する実績を持つ。2020年9月に一般社団法人ネクストプレナー協会を設立。「失われた40年」に終止符を打つべく、ネクストプレナーという新しいキャリアを創出している。
一般社団法人ネクストプレナー協会で運営しているネクストプレナー大学は6月より1期生を迎えました。6月中は緊急事態宣言発令に伴いオンラインでの開講を余儀なくされましたが、6月30日よりオフラインでの開講を行うことができました。
それまでオンラインで顔を合わせるしかなかった1期生の面々が講義の場に集まり、同じ志を持った仲間と初めて直接会うことができることに、皆で喜び合っておりました。ネクストプレナー大学が大切にしているインプットとアウトプットの両方を行う体験学習を行う上で、オフラインで行うことができることはより価値を高めることに繋がります。
新型コロナウイルス感染症の状況に左右されはしますが、できる限りオフラインで開講できるよう、様々な検討を重ねながら運営を進めております。
さて、ネクストプレナー大学という存在を発信していく中で、１つの新しい視点が出てまいりました。
現在ネクストプレナー大学は、中小企業を承継し経営者になり、その企業を成長させていく役割を担う「ネクストプレナー」を育成・輩出するスクールとして、このキャリアに興味関心を持つ個人が多く集まっております。
そんな中、様々な中小企業経営者の方々と意見交換をさせていただく中で、「自社の社員を入学させることはできないのだろうか？」というご相談をいただくことが出てまいりました。「自身の後継者として育てたいが社内にリソースが無くて困っていたのだが、その目的で通わせてもよいだろうか？」といったご相談をいただくことがあります。
当社としてもこの仕組みの可能性について考えており、お話しさせていただいた経営者の方からそのようなご相談をいただけたことは大変嬉しいことでした。
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第3回：「「経営の見える化」が事業承継の成功へ導く」 (中島光夫) [ 第3回 ]
著者：中島光夫（なかしまみつお）
⼀般社団法人⽇本事業継続⽀援機構 代表理事
Growthix Capital株式会社 取締役CEO
ラグビーの日本強化選手としてニュージーランドにて活躍。米国系コングロマリット企業最大手ゼネラル・エレクトリックを経てM&Aアドバイザリー業界へ。東証一部M&Aファームでは業界トップの成績で3度社⻑賞を受賞。2017年よりテック系M&Aアドバイザリーの創業メンバーとして参画。 僅か2年間で従業員数5名から200名へ拡大させた後、2019年に独立しGrowthix Capital株式会社を設立。主にサーチファンド案件やクロスボーダー案件に従事し、あらゆる業種のM&Aを成約に導いている。加えて、自らも投資家として多数の有望スタートアップや中小企業との連携にも取り組んでいる。2019年5月に一般社団法人⽇本事業継続⽀援機構（通称サステナ社団）を設立。民間の力を束ね、企業が抱える課題を解決し、企業経営のサステナビリティを実現すべく活動している。
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第２回：「ネクストプレナーという新しい後継者」
企業の持続性を高める新提案
第２回：「ネクストプレナーという新しい後継者」
著者：河本和真（かわもとかずま）
一般社団法人ネクストプレナー協会 代表理事
Growthix Capital株式会社 取締役CFO
1989年生まれ。中央大学商学部金融学科卒業後、北海道大学経済学研究科会計情報専攻修士課程卒業。在学中、ベンチャー企業の立ち上げに従事。2014年4月、野村證券株式会社入社。2017年にテック系M&Aアドバイザリーに参画。2019年6月より、Growthix Capital株式会社の創業メンバーに参画し、事業再生案件やクロスボーダー案件等幅広いディールを手掛ける。その他、譲渡に備えた財政状態の整備や事業拡大に纏わるコンサルティング業務や、ディール成立後の譲受企業役員として就任し、PMIの構築と実行に従事する実績を持つ。2020年9月に一般社団法人ネクストプレナー協会を設立。「失われた40年」に終止符を打つべく、ネクストプレナーという新しいキャリアを創出している。
事業を継ぎ、起業する。
ゼロからではない次代のスタイルで
プロ経営者人材を育成・輩出する
一般社団法人ネクストプレナー協会：https://nextpreneur.jp/
ネクストプレナー大学：https://nextpreneur.jp/lp/20210208
前回もお伝えいたしましたが、2025年には大廃業時代によって後継者不在で廃業する企業は127万社に上ると試算されております。これにより失われる雇用は650万人、GDPは22兆円と言われており、国としてもひっ迫した問題として考えています。
実際に経済産業省を中心都市、承継が困難な中小企業を救うべく、M&Aの更なる推進を目指しています。今回はこのように多くの中小企業経営者様が抱える「後継者不在」という問題の解決方法の１つとして新しく生まれている「ネクストプレナーモデル」について、詳しくご紹介させていただきます。
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企業の持続性を高める新提案 河本和真 [ 特集カテゴリー ] 企業の持続性を高める新提案, ◆先見経済◆
【新連載】新たな承継スタイル「ネクストプレナーモデル」（河本和真） [ 【新連載】第１回 ]
～「失われた40年」にしないために～
「企業の持続性を高める新提案」
第１回 新たな承継スタイル「ネクストプレナーモデル」
連載のご挨拶
初めまして。本号より連載をスタートさせていただきます。
私はM＆Aアドバイザリーとして、これまで数多くの中小企業経営者様と出会い、その実情や悩みに対峙してまいりました。培ってきたノウハウや技術を後世に残すためにも、また社員や取引先、いままで社を支えてくださったすべての関係者のためにもこの会社を存続させたいが、後継者がいない……この問題は高度経済成長期を支えた中小企業経営者様に共通の悩みとなっています。実際、これは一企業の問題ではなく、国としてもひっ迫した問題です。
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