COVID-19によるパンデミック現象で世の中は急激に変化している。ウィズコロナ禍で多くの企業はデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現に向けた取組みが加速している。DXを実現する上で、IoTは不可欠な要素として注目されている。

IoT(Internet of Thing)とは、「モノのインターネット」という意味の言葉で、IoTという用語が登場してから20年余り、IoT技術が本格的に活用されてから10年が過ぎている。

もはやIoTは人工知能（AI）、ビッグデータ技術とともに第4次産業革命時代の核心ITインフラとして領域を広げていると同時に関連市場の規模もどんどん巨大化している。

韓国国内では、携帯や事務所のパソコン、家庭のテレビと家電製品、自動車、防犯カメラといった電気製品のモノはほとんどネットワークにつながっている。産業現場でも、生産設備の安全から物流管理、エネルギー効率の改善など多くの分野でIoT技術が活用されている。

韓国情報通信産業振興院（NIPA）が今年発表した報告書、IoT関連レポートグローバル市場調査会社IDC（International Data Corporation）の調査によると、グローバルIoT市場規模が2023年まで平均12.6％の成長率を維持し、支出額は2022年1兆ドルを超え、2023年には1兆1000億ドルまで膨らむと見込んでいる。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が私たちの生活に与えている影響は甚大である。紀元前（BC）と紀元後（AD）に分けられた時代の区分が今はコロナ前と後の時代と言われるくらいまでになっている。政治・経済・社会・文化とありとあらゆる分野に影響を及ぼしている。

その中でも教育に与えている影響は深刻で、今まで蓄積した教育のノーハウがひっくり返され衝撃的を受けているという教育現場の専門家もいる。

2021年３月、ニューヨークの国連（UN）本部前の広場に168個の机と椅子が置かれた。これが意味するのは、コロナ禍で全世界の1億6800万人の子供が学校に行けなかったことを表したパフォーマンスである。UNICEFは昨年この子供たちに学習の遅れが生じ、「災難的な教育の危機」にさらされると予想していた。

昨年行なわれたＧ20教育大臣テレビ会議でも、「教育格差や学習の遅れ」は最も大きい課題として取り上げられた。

コロナ禍がもたらした「教育格差」と「学力の両極化現象」が明らかになっているという調査も出ている。

韓国のある市民団体が調査した「2020年コロナ19による学力格差の実態」によると、非対面授業を行った中学校の75.5％、高等学校の66.1％で数学科目の成績が真ん中の学生数が前年より減少したことが分かった。真ん中の成績の学生が上下に分かれる両極化が加速している。成績の上位の子供はより成績が上がり、下位の子供はさらに成績が下がるという学力の両極化現象が著しい。

日本の三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社が行った「コロナ禍が教育格差にもたらす影響調査」でも、家庭の格差が教育格差につながることが確認された。コロナ禍で学校が休校になっている2020年5月は全体として勉強時間が減っているが、年収の高い世帯では勉強時間の減少幅が少ないことが分かる。

人生100年時代と言われているこの時代、「健康」に対する意識が大きく変わって興味も高まってきた。長い人生を健康で幸せに生き続けるために生活習慣を見直していて、多様なことに関心が高まっている中で、最も関心が強まっているのが「運動」である。

日本では、ジョギングやできるだけ階段を使う、一駅先から歩くなど生活の中で無理なく取り入れられる運動をしたい人が多くみられる。

一方で、韓国でも健康と運動に対する関心が高まってきて、特に国内のフィットネスクラブの数が最近10年で約54％も増えた。フィットネスクラブは2010年から2020年までの10年間で増え続けて、その数は9,900店舗以上に達している。

フィットネスが人気を集めた理由は、最初は2000年代にマッチョ俳優の登場でマッチョのブームが起きて男の間でフィットネに通う人が増えたのが始まりで、その後は週52時間勤務制の定着でプライベートの時間が取れるようになり若者を中心に再びフィットネスの人気が上昇した。

韓国フィットネスクラブが10万店舗にまで増えた背景は、下記の二つである。

一つは、2014年に韓国政府機関である文化体育観光部から「国民の生活体育施設を拡充する中長期計画」の発表である。

この計画は、2022年までに予算1兆2720億ウォンを投入し、体育施設を計1124ヶ所新たに新設する。国民の体育施設へのアクセスの利便性とサービス向上を図る計画である。体育施設が増えれば国民のみんなが徒歩10分以内の距離で利用が可能になる。また、2016年には体育施設情報提供アプリの「new sports map」を構築し、国民の誰もが全国の体育施設の情報と予約状況等を確認することができる。

二つは、週52時間勤務制が定着することによって、会社員の仕事後のプライベートの時間が取れることで、特にミレニアル世代※を中心に運動で身体を鍛える人が増えたことだ。このミレニアル世代は健康管理のため自己投資も惜しまない。フィットネス登録料や運動用品の購入などで使うスポーツ活動経費の月平均金額は2017年5万6755ウォンから2019年は7万8214ウォンと、2年間で37.8％増加した。

※ミレニアル世代（英: Millennial Generation）とは、1980年代序盤～2000年序盤に生まれた世代で、2000年代に成人または社会人になった世代。インターネットが普及された環境で育った世代で、情報技術の能力に優れている。

運動など健康と身体管理に使う消費が増え、その関連市場、いわゆる「ダンベルエコノミー（Dumbbell economy・健康管理市場が急成長する経済現象を指す用語）が再び注目されている。ダンベルエコノミーは非対面方式の自宅トレーニング市場を中心に急成長している。

コロナ禍の長期化でジムやプールの運動施設の利用が制限されてから、プラットフォームを使った自宅トレーニングに対する興味が急増している。これに合わせてオンラインサービスを展開している企業も増えている。

米の市場調査会社のグローバルビューティーリサーチによると、世界のフィットネスアプリ市場規模は、過去2018年24億ドルが、2026年209億ドルまでに膨らむという見込みが出ている。

今後の自宅トレーニング市場は非対面の消費トレンドをもとにICT基盤のサービス領域と消費者層も拡大することで、継続的に成長するという見通しだ。

在日韓国・朝鮮人（英: Koreans in Japan）とは、日本に在留する韓国・朝鮮籍の外国人、または国外居住含め、韓国籍・朝鮮籍の特別永住者を指す。

• 歴史と経緯

1910年韓国合併により、大韓帝国の人が日本国籍に変わって、多くの韓国人が就職や留学のために日本に移住した。戦後、200万人の韓国人が日本に残っていたが、GHQの方針と大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国の政府樹立により国籍を韓国あるいは朝鮮籍を選択するようになった。帰国のための費用を日本政府が出してくれて、140万人が韓国に帰った。韓国国内の不安定な状況から残留した人も60万人いて、その人たちがいわゆる在日1世代を作った。

1965年の日韓国交正常化前から住んでいた在日韓国人であるオールドカマー（old comer）は特別永住者であり、国交正常化の後に移住したニューカマー（new comer）は一般永住者が多い。

特別永住者は日本植民地時代の前後に移住した韓国南部出身者が多く、これらは韓国国籍者と正式国籍ではない朝鮮籍の人に分けられる。

 

• 在日の人口は減少しつつある現状

日本の法務省傘下の入国管理局の統計によると、2019年末の時点の登録在日韓国人の数は46万3154人で、全在日外国人のうち、在日中国人（在日台湾人を除く）に続いて2回目の16％を占めている。

ところが、上記のように日本中の在日韓国人の人口を調べると、留学生を含む在日外国人の部類に入っていることが分かる。一般に、「在日」という言葉の響きは特別永住者のみを指す。

下記のグラフの通り、特別永住者は年々減っている。原因としては、日本社会で暮らすためには国籍を取得した方が生きやすいからだ。日本国籍がないと、選挙権や公務員になることなどが制限されてしまう。しかし、帰化したとしても帰化した痕跡が残るので完璧に日本人にはなれないというのが現実だ。

日韓の国民は在日について、教育を受ける機会がなく在日への認識が非常に乏しい。

現在、世代の中心も3世4世に移り、5世を迎えている。日本語しか分からない人が増え続けている。それは朝鮮や韓国系の学校ではなく日本の教育で育った人が多く、家庭内でも韓国語を日常的に使われていない家庭も多い。もう純粋な韓国人同士の在日は少なく、日本系ハーフ、クォーター等々様々な家系の在日が存在している。在日でもほんの少しの韓国系が混ざっていれば、在日のレッテルが張られ、　在日韓国人であることを隠したがる人が多い。日本国籍を取れば「韓国系日本人」である。

日本はここ数年間「働き方改革」で話題となっている。韓国も同じ悩みで、政府は2018年から従業員5名以上の企業に対して「週52時間勤務制」という制度を段階的に義務付けている。

この制度は朝早く出勤して夜遅くに退社する労働環境を改善しようと2012年からずっと議論されてきた。仕事と暮らしのバランスすなわち、Work&Lifeを実現して労働者に「夜のある暮らし」を提供しようとする目的から出発した。