先見経済Web

女性活躍推進という言葉もすでに聞き飽きた感がありますが、目前の課題として捉えている企業は増えているように思いま…

いつも疑問に思うのですが、国の政策は中途半端に終わることが多いように思います。私たち経営者の感覚ですと、例えば中期経営計画を作ればその達成度合いを含め公表していくのは当たり前のことです。国策は旗を揚げてからの進捗状況が極めて不透明です。このシリーズでテーマにしたい「地方創生」に関しても現状がどうなっているのかを認識した上で、私たちが成すべきことを考えていきたいと思います。

どの企業も生産性上昇には熱心だが、果たしてその恩恵は雇用者に十分に及んでいるだろうか。筆者の答えはNoである。

まず、データを確認してみよう。リーマン・ショックのダメージが生産性を最も打撃したのが2009年。この年は、生産性も雇用者報酬も大底だった。日本の就業者1人当たりの生産高（名目付加価値）は、09年には780万円だった。1人当たりの雇用者報酬は455万円。これが16年には、生産性831万円、雇用者報酬474万円へと上昇している。計算すると、上昇した生産性は＋51万円なのに対して、報酬は＋19万円。雇用者は約37％しか成果の上昇分を受け取っていないことになる。この現象は、「労働分配率の低下」と言い換えることができる。

古くもあり、新しくもある会社

今回ご紹介するのは江戸時代に米問屋をしていたのが発祥という歴史的にスゴイ会社。扱う商品は乾物という古くからある保存食品。しかし、会社経営は常に時代の一歩先を行くもので、その先見の明でチャンスをつかみ、ピンチも乗り越えてきた。今月は山城屋の屋号で乾物の製造販売を行っている京都府は宇治市の株式会社真田に会長の真田佳武氏を訪ね、お話を伺った。

「ギーギー鳴る車輪は油をさしてもらえる」とアメリカ人は考え、「泣く子はもちを1つ余計にもらえる」と韓国人も考える。

共有する社会常識の範囲で互いに立場を理解し、意思を尊重することを美徳としてきた日本人には印象の悪い「ゴネ得」だが、不平があれば常に口に出すことは世界中で受け入れられているかもしれない。

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