経済動向最前線 [ 特集カテゴリー ] 経済動向最前線
最近の働き方改革では、長時間労働を是正すれば、自然と生産性が上がるという論調がある。これをマクロで考えると、何の根拠もない。むしろ、総労働時間が減って、家計所得も落ちる。1988年に週休2日制の導入が広がって、労働時間が短くなり、潜在成長率が低下したことは有名だ。私たちは、働き方改革とは別に、生産性上昇の策を具体的に考えていかなくてはいけない。
生産性上昇のために必要なのは、投資と技術とされる。企業が新しい成長のための変革を進めて、労働者1人当たりの設備資本ストックを増やす、つまり資本設備率の向上が望まれる。
EU情勢最前線 中空 麻奈 [ 特集カテゴリー ] ＥＵ情勢最前線
中国趙の国が燕の国を攻撃しようとしているときのこと。燕王が「ハマグリの肉を食べようとしたシギは、ハマグリに嘴（くちばし）を挟まれた。互いに譲らず睨（にら）み合っていたら、漁師がやってきて、苦労せずに両方とも捕えてしまった」と説くと、趙王は第三国の秦が得することを怖れて燕への攻撃をやめた。ここから、当事者同士が争うなか、第三者が利益をさらってしまうことを漁夫の利と言う。
フランス大統領選挙がにわかに金融市場に影響をもたらすようになっている。フランス国債が売られ、債券価格が落ち始めた。選挙前にポジションを中立に戻しておくのは投資家の一般的行動だが、それだけフランス大統領選挙の様子が混沌としてきたことの証左でもある。
フランス大統領選挙は4月に第1回投票、5月に第2回投票が行われる。
中国最前線 松野 豊 [ 特集カテゴリー ] 中国最前線
中国は大気、水質、土壌など、ほとんどの環境汚染問題に直面しているが、京津冀（けいしんき）地域（北京、天津、河北省を合わせた呼称）の大気汚染問題ほど注目されているものはないだろう。
なぜなら首都北京の大気汚染は、居住する国家のリーダー層がその被害を実感してしまうという意味で、一部の社会弱者が被害を受ける環境問題とは性格が違うからだ。
京津冀地域のPM2.5大気汚染は、2012年ごろに北京の米国大使館が敷地内での計測結果をインターネットで公開し始めて汚染実態が明るみに出た。その後中国全土で汚染が確認され始めたため、中国政府は13年に「大気汚染防止行動計画（「大気十条」）を発布し、重点地域の大気汚染被害の軽減化に着手。また16年には「大気汚染防止法」を15年振りに改定し、総量規制や公害犯罪の重罰化などで環境汚染への取り組みを強化している。
社会問題最前線 [ 特集カテゴリー ] 社会問題
3月いっぱいで、福島県浪江、飯館、楢葉、川俣の4地域の住民3万2,000人にだされていた、「避難指示」が解除される。しかし、これで原発の被害は心配ない、もう大丈夫、という政府の「収束宣言」かといえば、そうではない。
避難指示解除といっても、根拠は放射線量が年間20mSvを下まわった、ということだけだ。それで本当に安心なのか。その保証がないまま、一斉解除まであと一か月たらず、元住民の不安は強まっている。
住民の帰還にむけて、国と県が除染作業を続けてきた。除染作業をめぐっては、作業に賄賂が流れたりとか、「除染」らしくない汚染事件も発生したりしているが、広大な山野の放射能を除去するなど、未曾有の大工事である。
しかし、その膨大な費用を要する大事業がどれだけの効果があるのか、健康に本当に影響しないのか、その土地にもとの住民が帰って来られるのか、帰って来ても、果たしてもとの生活ができるのか。解決困難な難題が山積している。
大正時代から約90年続く整体院の４代目院長として、東京・青山に仲野整體®を営む姿勢治療家®の仲野孝明氏。姿勢と健康の観点から、確たる定義のない「整体」の枠組みを超えた治療法を提供し、経営者、アスリートなど幅広い層の信頼を得ている。姿勢がつくる健康社会の実現を目指す仲野氏の思いを聞いた。
（構成・撮影▼本誌 大澤義幸）
豊島逸夫 [ 特集カテゴリー ] 時論
1つ目、離脱するTPPからPPPへ。1兆ドル規模のインフラ建設計画の財源を、国債発行ではなく、民間マネー活用に求める。特に2.5兆ドルにも達する、米国多国籍企業が海外に内部留保しているマネーを本国回帰させるために、米国内への送金に対する課税を大幅に引き下げる計画だ。ただし、官民共同インフラ計画は、数年かかる話ゆえ、国民が、納得する結果が出るまで、焦れずに待てるか。忍耐が試されよう。
経営者のための営業マネジメント塾 営業部をよくするには健康診断が必要! 藤本 篤志 [ 特集カテゴリー ] 経営者のための営業マネジメント塾
あぁ勘違い経験の積み上げの意味
ＮＨＫ「総合診療医ドクターＧ」という番組がある。2010年に第1シリーズがスタートし、今年が第8シリーズになる人気番組だ。番組内容を簡単に言えば、ベテランの医師が講師（指南）役で、新人の医師3人ほどが回答役に設定され、講師役が実際に関わった症例が再現ドラマとして映し出され、新人医師がその病名を特定していく、というプログラムだ。
この番組の面白いところは、同じ再現ドラマを見ているのに、新人医師が推察する病名が、医師によって違うことだ。当たり前のことだが、実際には1つの病名しかなく、もちろんのこと講師役は、特定した病名に適応した処置をして再現ドラマのモデルになった実在の人物を助けている。
番組は、講師役が回答をした新人医師たちにいろいろと質問を浴びせ、新人医師たちが判断したことがミスだったことに気づかせ、何度も再現ドラマを見直し、何度もそのようなやりとりをしていく過程で、新人医師たちの診断が統一してくるというストーリー展開となっている。
1つの判断を導き出すために、いかに豊富な知識を駆使して慎重に行わなければならないか、という論理的思考法の「頭のなかの見える化」が人気の秘訣だと思われる。見ている我々素人も医師の卵になったかのように気がつけば必死に頭を使っているので、頭の体操にもなっているところも面白い仕掛けだ。
さて、この話が営業という仕事とどのように関わるのか？
伝説の営業ウーマンが教える 女性目線の生かし方 高塚 苑美 [ 特集カテゴリー ] 女性目線
4月になりましたね。日本ではこの時期、新年度が始まって社内でも異動や新規プロジェクトなど、立場が変わる方も多い時期。今回は、この春から「女性活躍」をお考えの方に、女性に選ばれる会社づくりについてお話していきたいと思います。
ちょうど今から1年前、2016年4月1日に「女性活躍推進法」が施行されました。それ自体はご存知の方も多いと思いますが、具体的に何が変わったのか、自社にとって何をどうしていけばいいのかとお悩みの方もいるかもしれません。
もともとこの法律が制定された背景には、「M字カーブ」と言われる日本人女性の就業状況の特徴がありました。日本人女性の年齢階級別の労働力率（15歳以上の人口に占める働く人の割合）をグラフで表したもので、20代でピークに達し、その後30代の出産・育児期に落ち込み、子育てが一段落した40歳代で再上昇するため、アルファベットの「M」のかたちに似た曲線を描く傾向が見られることからそう呼ばれています。
また、日本は諸外国に比べて女性の社会進出や管理職への登用が進んでいないという点がありました。そこで、具体的には次の４項目について、現状を把握し改善に向けて行動計画を立て実行していくことが義務化されたわけです。その項目とは、①女性採用比率、②勤続年数の男女差、③労働時間の状況、④女性管理職比率の4つです。これにより、従業員数が300人を超える企業は、女性登用について数値目標を含む行動計画の作成と公表が義務づけられ、300人以下の企業は努力義務が課せられました。
では、それから1年が経とうとしている今、十分に改革は進んだのでしょうか。相変わらず、結婚後、初産のタイミングで仕事を辞める女性の割合は60％を超えますし、地方へ行けば、まだまだ「女性はパートで十分」という考え方が男女ともに主流だったりもします。
そこで今回は、企業の大小問わず、女性が生き生きと活躍している現場の事例を挙げていきながら、女性が活躍できる職場環境とは、どんな環境なのかを考えていきましょう。
DESIGN MANAGEMENT デザインがつくる経営 [ 特集カテゴリー ] デザインマネジメント
こんにちは、田子學です。先日、私は徳島県・上勝町を視察しました。同町は人口1617人（2017年2月1日現在）の小さな町です。ITを使った「葉っぱビジネス」をご存知の方も多いことでしょう。これは日本料理などで添えられるモミジなどの葉っぱや枝花といった「ツマモノ」を栽培し成功を収める事業者が話題になりました。
そんな上勝町が03年に掲げたのが「ゼロ・ウェイスト政策」です。
「ハラ・ハラ社員」から会社を守れ [ 特集カテゴリー ] ハラハラ社員
2月19日に「千原ジュニアのキング・オブ・ディベート」という番組に出演してきました。「許せる!? 許せない!? セクハラ、パワハラの線引き」というテーマでタレントの方々と議論し合う3時間の生放送番組でした。
このテーマにあるようにセクハラ、パワハラの線引きは難しいということが重要なポイントで、特にパワハラは指導とパワハラの境界線が明確ではないため、パワハラではないと思ってやったことでもパワハラ扱いされることが増えてきています。
ハラスメント問題が起きると会社としても対応をせざるを得なくなるため多大な労力が強いられます。そこで今回はハラスメントが起きたときにどのように対応すればいいのか、起こさないためにはどうしたらいいのかについて、2回にわたってお伝えしていきたいと思います。
羽ばたけ！ 関西企業 永岡 俊哉 [ 特集カテゴリー ] 羽ばたけ！関西企業
「便利な店」を英語にした「コンビニエンスストア」、通称コンビニ。そのコンビニをさらに便利に、身近に、既存店の問題点を解決するように取り組み、オフィス向けにサービスを提供している会社が大阪にある。今回はこの「ちいさなコンビニ」事業を展開するホーム株式会社の大薮孝志代表を訪ねた。
【これからの世界経済と日本経済】 中原圭介 清話会セミナー講演録 東京 2017年2月3日（金） [ 特集カテゴリー ] 【 清話会講演録 】
ＧＤＰの成長だけで生活水準は向上しない
英国の国民投票によるＥＵからの離脱が決定したり、トランプ大統領が誕生したりと、昨年から政治的リスクが高まって世界的に不透明要因が増している。本来なら2000年までとそれ以後の世界経済は分けて考えるべきなのに、欧米の主流派経済学者たちは一直線上で捉えたがる。それが見通しを誤らせている理由だ。
中国は01年にWTOに加盟し、12.7億もの人口が資本主義社会に取り込まれた。新たに取り込まれたのは、教育水準が高く人件費が安い国の人々である。
これは先進国に2つのマイナスの影響を与えた。1つは、中間層の雇用が奪われたこと。もう1つは、中国経済の成長に伴うエネルギー価格の高騰だ。生活コストが上昇して実質所得が減ったことで、先進国の国民は生活に豊かさを感じられなくなったのである。
【銀座から、日本の未来を見る】 白坂亜紀 清話会セミナー講演録 東京 2016年11月21日（月） [ 特集カテゴリー ] 【 清話会講演録 】
クラブホステスは実力主義の世界
銀座は景気を映す街だ。そこには昼と夜の表情があり、伝統と新しいものが混在する。「雑多なものが入ってくる銀座にはフィルターがあり、フィルターを通したものしか定着しない」と子供服の老舗・ギンザのサヱグサ社長の三枝進氏が語るように、銀座は常に「銀座らしさ」を追求している。
銀座の夜の顔といえばクラブホステスだ。夜の短い時間だけ働くホステスは気楽な商売と思われがちだが、そんなことはない。店に場所を借りて自ら商売をする、売上高で日給が決まる実力主義のビジネスだ。ママになれるかどうかも年功序列ではなく売上で決まり、20代ママの下に40代ホステスがいることも珍しくない。売掛（ツケ）を踏み倒されたら自腹を切って店に払わなければならないので、ホステスには回収まで見越して良客を見抜く眼力が求められる。