■ＳＪＣ2018.12月例会 「いま、この地域が面白い」 ——活性化される地域とそうで…

いよいよ今回で連載も最終回となりました。最後にこれまでのまとめをしていきます。

エンゲージメントとは「理念でつながるパートナーシップ」とお伝えしてきました。言い換えると、個人と組織の目指す方向性が一致していて、お互いに貢献しあえるような関係です。

社員個人の成長や働きがいを高めることが組織の価値を高める。そして組織の成長が個人の成長や働きがいを高めるという、相互の関わりです。

4月から始まった本連載も今月号で終了となります。

これまでの記事で、ご高齢の方でも適切な負荷・頻度と安全かつ効率的なエクササイズテクニックを用いてトレーニングを継続すれば、いくつになっても筋肉を成長させることができる！ということがお分かり頂けたと思います。

最終回となる今回は、ご高齢の方がいつまでもご自身の脚で歩き、人生の最後まで自立した生活を送るために必要な筋肉と、その筋肉を鍛えるためのエクササイズをご紹介致します。

 

 人間とコンピュータは素直さが違う

人間とコンピュータ、どちらのほうが、考える力があるだろうか？
２０１６年に、その答えを導く事件があった。

その年に韓国で行われた囲碁における「人工知能対人間」戦で、コンピュータが勝ったのだ。「囲碁ごときで負けたことが、それほど大騒ぎすることなのか？」と疑問が生じた人も多いだろうが、囲碁は、チェスや将棋と違い、高度な複雑さを持っており、当時、コンピュータが囲碁に勝つのは、10年以上は掛かると言われていたのだ。それだけ、コンピュータの考える力が急速に強化されてきた、ということだが、なぜ、コンピュータが、人間に勝てるまでになってきたのだろうか？

２０１８年の災害を振り返ってみると、

　・北陸地方を中心とした豪雪
　・４月９日　島根県西部地震（最大震度５強）
　・６月18日　大阪北部地震（最大震度６弱）
　・７月の西日本豪雨
　・台風21号による近畿地方の被害
　・全国的な猛暑
　・９月６日　北海道胆振東部地震（最大震度７）

と、大きな災害や、災害レベルの自然現象だけでも、これだけの事象が発生しています。

これらの災害が多く発生する中、経済にあたえる影響も心配されます。

株式会社クラフス
代表取締役　福嶋 弘子（左）
取締役　津畑　亜紀子（右）

 

 

労働慣行の転換点
働き方改革に一手を

今年６月、ついに「働き方改革関連法案」が国会で可決され、成立した。2019年4月順次施行を控えた今、従来の労働慣行は見直されるべき大きな転換点を迎えている。

まさに労働革命とも言うべき時代に新風を吹き込む一手を打つのは、人々の「働く」を支援する株式会社クラフスだ。代表取締役を社会保険労務士の福嶋弘子氏が、取締役を看護師の津畑亜紀子氏が務める同社は、両氏が互いの資格と知識を活かし、仕事と健康の両面から労働者を支援、より良い労働環境の構築を目指す経営者のサポートを行っている。

一般的にイメージされる社会保険労務士や看護師の業務とは異なる、想像の先を行く事業を展開する同社。働き方改革に一石を投じる異色のタッグが織りなす、画期的サービスに注目した。

 女性の派閥闘争

 

今回は、問題社員との１対１のコンサルティングではなく、女性派閥の対立を解決するのがミッション。

東京近郊にある社会福祉法人で、女性同士の派閥ができ、その派閥の対立がエスカレートしていて、どう収束したらいいのかわからない、という依頼でした。要は『喧嘩の仲裁』のお仕事です。

メインの人物は５人対３人でした。同じ現場で働く介護・看護職の女性たち。集まってもらった会議室内はすでに不穏な空気が流れていました。

どの顔にも「事情を少し聞いただけの外部の人間がポンと間に入って何がわかるのよ」「知らないくせに私たちをジャッジするっていうの？」などの不満や不安の表情です。そこで、私は最初にこんな話をするところから始めました。

慶喜恭順めぐり対立 理と情で「朝命」覆す 慶応３年10月14日の大政奉還で徳川幕府が政権を朝廷に返す辺りから、…

【税務調査の本質】

現在の日本の税制は「申告納税制度」を採用しています。この制度は国民自らが自分の所得を計算して申告し、自発的に納税する仕組みで、国民一人ひとりがきちんと申告してくれるだろうという「性善説」を前提とした考え方で成り立っています。そのため税務調査の役割は自主申告制度を担保するため、正しく申告している善良な納税者が不公平感を感じないための抑止力にあると言えます。

平成が来年4月で終わる。そして、5月から新元号がスタートする。新元号が始まることで何か経済にプラスの効果は発生するのだろうか。

正直に言うと、新元号の経済効果として簡単に思い浮かぶものは多くない。カレンダーや印刷物の需要増という人がいるが、それらはミスリードだと思う。カレンダーが売れる季節は、11月・12月である。この時期には、平成の次の元号は公開されていない。印刷物も、政府の印刷表示を新元号に変える必要から需要増が見込まれるといわれる。

２０１８年８月25日、愛知県は東海市にて日本地域創生学会の総会が行われました。２０１７年８月26日に設立された当学会の１年間は全国７つの支部での人財育成、地域創生の研究・事例発表と多岐に渡ってきました。設立から２回目の総会は、これらの活動を全国で共有し、地方創生に志を持つ方々の更なる活動に向けての大きな原動力に繋がったのではないでしょうか。

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