総務省統計局が５年ごとに発表している住宅・土地の統計調査で「空き家」率は増加の一途と公表されています。平成25年においては空き家数が８２０万戸、空き家率が１３・５％となり５年前に比べると、空き家数は63万戸の上昇、空き家率は０・４％も上昇しました。空き家になっても解体されない、いわゆる減失戸数が増えない理由は様々にありますが、特に個人所有であることに顕著に現れます。
今後ますます高齢者の単身世帯が多くなる中、平成28年の人口移動調査（国立社会保障・人口問題研究所）によると、出生県から移動し、出生県に戻っているＵターン率は約20％で推移としては上昇傾向にありますが、１／５しか戻っていません。よくある事例では、子供が県外に移動したまま結婚して戻らない場合、親を呼び寄せる・親が亡くなることで実家が空き家になる割合は高いと推測されます。故に、地方創生に係る、地方の人口減少が抱える課題と空き家問題は直結しているのでしょう。
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