真田幸光の経済、東アジア情報
「中国本土、後継者について」
真田幸光氏（愛知淑徳大学教授）
世界のトップリーダーの中には、
「我欲による政治」
を是とするような様子が見られています。
そして、そうした中で、我欲のリーダーが示す行動の中に、
「自らの権力基盤を守り、その権力に固執すること」
が見られます。
もちろん、ドイツのメルケル首相のように、
「惜しまれながらも勇退するリーダー」
もいますが、そうでないリーダーも見かけます。
そしてその典型が、
「ロシアのプーチン大統領」
ではないかと思います。
そして、そのプーチン大統領と同様に現在のポジションに固執していると見られる世界のリーダーの一人が、
「中国本土の習近平国家主席」
ではないかと思われます。
中国本土の両会と言われる「全国人民代表大会（全人代）と中国人民政治協商会議（政協）」でも、しばしば、この、
「習近平氏の後継者問題」
が取り沙汰祖されていますが、例えば、米国主要メディアの一つであるＣＮＮなどは、
「予想外のことでも起こらない限りは、習金平国家主席の後継者は習近平国家主席自身である」
とも報じています。
習金平国家主席の中国共産党（以下中共）総書記と中央軍事委員会主席としての任期（２期目）は２０２２年末に正式に終了し、国家主席としての５年間の任期（２期目）も２０２３年春に終了しますが、中共のこれまでの慣行からすると、指導者は２期目から後任の若い世代を指名し、５年間の鍛錬を経て２期目の終わりにバトンタッチするとしていますが、中国本土では現在も、そのような後継者は現れていません。
そして、２０１８年の両会で習金平国家主席が憲法を改正し国家主席の任期制限を廃止したことから、彼自身が中国本土を長く統治すると考えているとも言われています。
こうしたことから、米国のＣＮＮだけでなく、中国本土国内でも、
「大災害や習金平国家主席の死亡など予想できないことが起らない限り、後継者は一人しかいないだろう、それは習近平国家主席本人である。」
との声が強いようです。
そして、その習近平国家主席は、ここにきて、
「我が中国本土は、自給自足の体制を構築し、無敵でなければならない！！」
と明言しています。
「製造２０２５」
を前倒しで具現化し、産業の一気通貫を図ると共に、
「一帯一路構想」
を更に充実、兵站を伸ばしながら、自給自足体制の確立、
「いざとなったら鎖国できる国作り」
を推進してくるものと私は見ています。
「恐るべし、習近平体制」
であります。
真田幸光————————————————————
1957年東京都生まれ。慶応義塾大学法学部政治学科卒業後、東京銀行（現・三菱UFJ銀行）入行。1984年、韓国延世大学留学後、ソウル支店、名古屋支 店等を経て、2002年より、愛知淑徳大学ビジネス・コミュニケーション学部教授。社会基盤研究所、日本格付研究所、国際通貨研究所など客員研究員。中小 企業総合事業団中小企業国際化支援アドバイザー、日本国際経済学会、現代韓国朝鮮学会、東アジア経済経営学会、アジア経済研究所日韓フォーラム等メン バー。韓国金融研修院外部講師。雑誌「現代コリア」「中小企業事業団・海外投資ガイド」「エコノミスト」、中部経済新聞、朝鮮日報日本語版ＨＰなどにも寄稿。日本、韓国、台湾、香港での講演活動など、グローバルに活躍している。
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