[障がい者の権利を侵す社会に 出された勧告を受け止める」　引地 達也

障害者権利条約に関する日本の取組みに対し国連障害者権利委員会は9月、2014年の条約締結後初めて日本政府への勧告（総括所見）を出した。懸念が93項目、勧告は92項目あり、特に18歳までの障がい児者を分離して教育する「特別支援教育」の中止の要請と精神科病院の「強制入院」を可能にしている法令の廃止の2点の勧告が注目された。
　日本政府及び社会が「必要」としているこれら２つの存在は、国際基準とのズレを浮き彫りにした格好である。