本書の目的は、人世の様々な問題を解いてくれる“マスターキー” の紹介です。
　その鍵とは「独自世界観」です。これは著者が銘々した自己中心的な世界観です。この世界観に立ちますと、きっと“答えが見つかる”、そんな希望が与えられます。
　なぜそれが難問を解く鍵となるのか？　それにはまず、この現実世界（現世）の正体を知る必要があります。なぜなら生死を含め人世の全ての問題は私たちが暮らすこの現世で生じているからです。

オーナーの体調不良による譲渡相談
　当時はGrowthix Capital 株式会社の創業期であったため、取締役CFOといえどもプレイングマネージャーとして現場で実際にディールをさばいていました。
　そんな時、とある保育園の経営者から運営している保育園施設の譲渡相談を受け、案件責任者として「サーチファンド」を適用することが最適だと選択することとなりました。

「営業見込先をどう攻略するか」…山本 一博
　成長企業の見分け方と、売上高総利益率の改善方法

 

 

㈱戦略経営研究所 代表取締役社長
1955年和歌山県生まれ。多変量解析総合評価分析を利用した「SPLENDID21」の開発者として多くの会計事務所、中小企業、中堅企業、上場企業を指導中。「科学的経営」を志向する経営コンサルタント。単身、上場企業に赴き、経営の隠れた問題点をズバリ指摘。

企業のライフステージ
（発展段階）
　企業は、創業から始まり、成長・発展し、そして安定期・成熟期に移行していきます。その先、さらに飛躍していく企業もあれば、事業が停滞・衰退に向かうこともあるでしょう。
　こうした過程において、経営革新・経営改善・事業承継・事業再生・廃業・倒産などの選択を迫られ、次のステージへと向かうことになります。

講演録　清話会セミナー　 2022年 7月28日(木)

大学３年生で起業:未来を創る世代が拓くSDGs経営…関芳美

㈱StockBase 代表取締役　関 芳実

2000年横浜市生まれ。横浜市立大学入学後、税務会計を専攻。2021 年4 月、共同創業者とともに㈱StockBaseを設立。
大学3年時に関わったボランティアから、ビジネスアイディアを模索。21 年12 月、横浜3大学ビジネスコンテストにて最優秀賞を受賞。メディア掲載多数。

 

企業で作って大量に余るカレンダーの再利用に着目
株式会社StockBase はこの８月、設立して１年４ヶ月になります。共同創業でやっておりまして、二人とも大学４年生です。廃棄を削減して、循環型社会を実現するウェブのプラットフォームを運営しております。
　私は２０００年に横浜市で生まれ、以後ずっと横浜で過ごしてきました。会計を専攻してきましたので、起業というより法人税に関心を持ってきました。
　株式会社StockBase が何をやっているのか、という説明からさせていただきたいと思います。StockBase は一つのサイトを通して、モノが余っている企業と、それを受け取りたい団体をつなぐ寄付先のマッチングサービスを行っております。アマゾンや楽天市場のようなＥＣサイト上で、モノを受け取りたい団体がＥＣサイトから寄付品を選択して申し込むような仕組みになっています。企業側がこのサイトに掲載して受け取りたいほうが注文をするというスキームになっています。

『先見経済』9月号、8/31（水）、会員様のお手許に発送予定です。 購読のお申込みは、こちらへどうぞ。→　ht…

【特別リポート】 「令和４年８月１５日の靖国神社」 日比恆明氏（弁理士） 本年２月２４日に始まったロシアによる…

■清話会リモートセミナー【東京】 「年金は何歳でもらうのが一番トクか」 　—-受給する年を繰り下げ…

■清話会ライブ講演セミナー 「私たちが知らなかった 天皇と皇室」 —-真剣に考えたい皇位継承の問題…

髭講師の研修日誌（85） 「今こそ人材育成への取り組みを」 澤田良雄氏（（株）ＨＯＰＥ代表取締役） 周知のごと…

 

■清話会リモートセミナー【東京】2022年6月29日（水）

 「世界経済と日本：現状と今後を読む」

ー世界的インフレの行方と、今後の投資環境ー

 

島　義夫　LEC会計大学院客員教授

東大法学部卒。ゴールドマンサックス、モルガンスタンレーなどを経てドイツ証券マネージングデイレクターを歴任。金融危機とクレジット市場の誕生を予想し同分野のパイオニアとなる。2005年金融業界を卒業、現職の他、環境省のグリーン・サステナブルファイナンス関連委員会委員を務める。

 

 

■円安が諸悪の根源ではない

２０２２年は歴史の転換点だと思います。前の歴史の転換点は１９８９年です。アメリカとソ連が冷戦終結で合意した年です。日本はバブル経済の頂点です。日経平均株価の最高値は、89年12月の終わり値が最高値で３万９０００円弱です。またこの年は昭和の終わりで平成の始まりです。当時の日本は、ジャパン・アズ・ナンバーワンとおだてられて、教育についても、ゆとり教育が始まった頃です。結果的に、冷戦終結後の新しい世界、新しい日米関係の対応に失敗してしまいました。

■目の前の経営の舵取りに追われ万が一への準備に手が回らない

　もし中小企業の社長が突然倒れたら、その会社はたちまち難しい局面に立たされるだろう、と誰もが考える。それほど中小企業の社長は会社にとって〝圧倒的な存在〟である。

　これを、人・モノ・金の側面で考えてみよう。「人」の部分においては、中小企業の社長はまさにエースの人財である。本当の意味での「大黒柱」といえる。「金」の面では資金調達などで、まだまだ社長の個人保証に頼るところが大きい。「モノ」に関しても、商品開発や販路開拓など、社長の手腕や情熱が会社を牽引していることが多い。社長の存在と力に社員も役員も依存する、「社長絶対依存型経営」で動いている中小企業が多いのである。　

政界再編物語③

 

民主党代表の小沢一郎が秘書逮捕の一報を受けたのは平成21（2009）年3月、都内の事務所で、自民党時代からの盟友・渡部恒三とのんびり碁を打っていた時のことだった。東京地検特捜部の動きには気づいておらず、白黒の碁石が埋める盤面を見つめながら、小沢は思わず「うそだ。あり得ない」とつぶやいていた。天下取りまであと一歩。自民党と検察が自分をつぶしにかかってきた、としか考えられない。「負けるわけいかない」と彼は身構えた。検察と小沢の熾烈な戦い、第１ラウンドのゴングが鳴ったのである。

　なんといってもリーダーの楽しみは集団力を生かした実績形成です。このことはスポーツ界の監督、指導者あるいは舞台、映画、指揮者、各種イベント責任者でも同様です。特に難関の時にこそ発揮される協力メンバーが一丸となって創り出す奇跡もあります。この時、リーダーとして、「皆さんの心からの協力のおかげです。本当にありがとうございました」と声を詰まらせながらも感謝の言葉のべる瞬間は感動の極みです。

コシダカホールディングス（２１５７。以下、コシダカＨＤ）は今８月期、期初計画通りの着地を見せられるか。目を皿にして見守りたい。それは計画通りの着地＝新型コロナ感染のピークアウト、強いては我々の日常がコロナ禍前に戻る可能性を示唆することにもなりうるからである。

　周知の通りコシダカＨＤは、全国に「カラオケまねきねこ」を約３万ルーム保有している。前期、コロナ感染で厳しさを余儀なくされた飲食チェーン：大庄から48店をあえて譲受し業態転換を図った（＋1万3,200ルーム）。コシダカＨＤ自体の前期は「52％減収、76億2,800万円の営業損失、41億4,400万円の最終赤字、８円減配４円配」という状況下での、大幅なカラオケルーム数の増加だった。創業者社長：腰高博氏の「隅々にまで『カラオケまねきねこ』をつくる」という、執念を感じさせる。

清話会SJC 6月例会　　2022年6月23日（木）

 

「連続パンデミック時代を勝ち抜く実践マーケティング塾」

 

西川りゅうじん　拓殖大学客員教授 マーケティングコンサルタント　 

1960年神戸市生まれ。一橋大学卒業。マーケティング戦略のエキスパートとして産業と地域の元気化に尽力。モリゾーキッコロ・せんとくん・焼酎ブーム・ヒルズ・吉祥寺やつくばエクスプレス沿線など人気の街の仕掛人。「先見経済ビジネスフォーラム」に登壇するなど当会との御縁も深い。

 

 

■愚者は経験に学び 賢者は歴史に学ぶ

初代ドイツ帝国の鉄血宰相ビスマルクは「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」と喝破しました。今、地球上に生きている私たちのほとんどはパンデミックを経験したことがありませんでした。しかし、史実が明確に記録されている近代以降の歴史をさかのぼってみても、人類はほぼピッタリ１００年ごとに世界的な感染症の拡大と戦って来ました。

１７２０年頃、黒死病ペストが大流行しました。そして、日本では幕末に当たる１８２０年頃にコレラが猛威を振るい、人がころりと亡くなることからコロリと恐れられました。そして、第一次世界大戦の直後、大正時代の１９２０年頃にはスペイン風邪が世界を席巻したのです。

 

　日本三大杜氏と言えば、南部杜氏、越後杜氏、丹波杜氏と言われており、かつては越後杜氏が最大の杜氏集団を築いていたが、現在は南部杜氏が最も多く、平成17年（2005年）には全国の杜氏数は897名、そのうち越後杜氏145名に対して、南部杜氏は284名、丹波杜氏は37名となっている。また、日本酒造杜氏組合連合会の統計によると、昭和50年（1975年）時点で全国の杜氏数は2,810名、越後杜氏は700名、南部杜氏405名、丹波杜氏は204名となっており、今では南部杜氏が越後杜氏の数を逆転する結果となっている。丹波杜氏の全盛1755年には、5,000名もいたというから、丹波杜氏数の減少ぶりは、著しいものがある。直近の令和2年（2020年）の全国の杜氏数は、全国で710名と昭和初期の7,000名から10分の１と大きく減少しており、将来的に杜氏の存在自体が危ぶまれている状況だ。

 

この度、障がい者の「情報格差」解消を目指す新法「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」が衆院本会議で全会一致により可決され、成立した。障がい者が日常生活や災害時に必要な情報を「健常者」と同じように得られるようにコミュニケーション環境の支援することに主眼を置いたもので、今後の運用に向けて政府に法整備や財政面で必要な措置を講じるよう義務付けている。