先月は家族関係を見える化し、顕在化している問題、将来発生しうる潜在的な問題を明確にするためのジェノグラム分析について説明し、事例（図2）を紹介しました。今月は事例の解説編となります。

　株式会社ディジットの三浦です。この連載では私がこれまで見聞きした日本における経済環境の変化が、人事部門の役割にどのような変化をもたらしたのか、そして今後はどうあるべきなのかについてまとめてまいります。

　私は1986年に電子部品を製造するアルプス電気株式会社に入社しました。この会社はいわば縁の下の力持ち。電機業界にとっては必要不可欠な部品を製造しています。単価が安いため、社会構造の変化がいち早く反映される業界でした（部品業界の動向は３か月先の電機業界の先行指標でした）。電機業界は当時、プラザ合意により生じた円高ドル安により、米国企業のバーゲンセールと輸出産業の収益圧迫が始まる転換期を迎えていました。。就職人気ランキングに、第2次産業の銀行等の金融機関やサービス業が多く見られるようになった、いわば産業構造の転換期時代でした。

　先月はファミリービジネスにおいて、スリーサークルモデルの家族分野について説明しました。今月は、家族関係を見える化し、顕在化している問題、将来発生しうる潜在的な問題を明確にするためのジェノグラム分析について、今月、来月にわたって紹介します。

　その年の暮れ、私は迷っていた。打つべきか、打たざるべきか。なかなか決断できなかった。

　平成6年（1994年）6月の松本サリン事件では8人の命が奪われ、半年経っても第一通報者が重要参考人とみられていた。当時私は警察庁キャップ。水面下では極秘捜査が進行していることを掴んでいた。長野県警の刑事がサリン原材料物質を追跡するうちに想定外の敵と遭遇したのだ。オウム真理教である。県警が太刀打ちできる相手ではない。警察庁主導の捜査となり、山梨県上九一色村の焦げた土を鑑定することになった。11月半ば、異臭騒動の場所からはサリン残留物質が検出された。教団ダミー会社が原材料物質を大量購入していた事実も浮かんだ。

　日本の空港を細分化すると、株式会社が設置・管理する空港４ヶ所、国土交通大臣が設置・管理する空港19ヵ所、地方公共団体が設置・管理する空港５ヵ所、拠点空港以外の地方管理空港54ヶ所と、日本には80を超える空港が存在することになります。株式会社は別として、国・地方公共団体が関与する空港は78ヶ所があり、その拠点は地方自治体やその地域の経済において大きな影響を醸し出しています。そのインフラを如何に地方創生に活かしていくか、今号では日本のリージョナル航空の抱える課題と、地方空港が自治体と連携して推進する具体的な事例をご紹介していきたいと思います。

　理想とするリーダー像においては「あなたと共に働きたい、あなたのもとで働きたい」と言われる、または、そう感じてもらえる関係性を、部下の方々と作っていくことが欠かせません。ではその時に、何が重要なポイントになるかを、私たち経営者が理解しておく必要があると思います。

 

　ドラッカーのマネジメントでは、古くさい言い方ですが、「信頼がないといけない」と言われています。言い換えると、経営トップとしての「人間性」であり、部下たちに信頼してもらわなければいけません。

 

行きつくところまで行った制裁関税

 

　８月１日にトランプ大統領は、中国に対して、制裁関税の第４弾を９月初から実行すると発表した。青天の霹靂とはこのことだ。大阪でのG20で、習近平主席とトップ会談をしたのは６月末。そこで一旦は、この第４弾を棚上げにしたはずだ。それから一ヶ月くらいしか我慢できずに、また怒って制裁に走った。上海での閣僚級協議が上手く運ばないことに腹を立てたようだ。中国の事情など全く考えてないように見える。

 

　地方創生の最も大きな課題は「人口を増やす」ことです。

前号でも述べましたが、手段としては

①Ｕターン・Ｉターンの促進、②交流人口を増やす、③国外からのインバウンド促進、④移住・定住の促進、を挙げました。

　特に、交流人口を増やす・国外からのインバウンド促進においては、「移動手段」が重要な要素となってきます。自動車道の整備や新幹線の開通により、日本国内における移動手段は利便性が著しく発達してきました。一方で、もう一つの「空」の手段はどのような状況となっているのでしょうか。昨今、地方空港の国際空港化が進み、主にアジアから地方空港に入る直行便路線が増えています。しかしながら、地方から地方に飛ばす便が増えず、むしろ減少傾向になっています。そもそも、日本の地方空港はどうあるべきなのでしょうか。

 

　ドラッカーのマネジメントの基本と原則で言われている、理想とするリーダー像において、2番目に必要になってくることは、部下の方々との関係性構築です。部下がいてこそ、私たちリーダーの存在に意義があります。部下を持たない、自分一人であれば、自分が頑張ればいいのですが、多くにおいては部下がいてこそのリーダーなので、部下の人たちに付いてきてもらわないといけません。

 

　先月はファミリービジネスにおいて、スリーサークルモデルの所有分野について説明しました。今月は、家族分野（ファミリー）において検討すべき事項について説明します。

 

家族分野（ファミリー）で検討すべきこと

 

①家族のよりどころとなるポリシーの策定

　会社には経営理念や行動規範といった何か取扱に迷ったときに、参考にすべき考え方などがあります。同様に、家族においても、そのようなポリシーがあることが、永続できるファミリービジネスの基盤につながります。具体的には、家訓・家憲と呼ばれるものです。家憲とは、その家に伝わるしきたりなどを意味して、家訓とはその内容を明文化したものを意味します。家訓・家憲には、後継者に対して、どのような方針で教育を施せば良いのか、一族のことで何かの悩んだときに、どのような行動をとれば良いのかが分かるような基本となる考え方やルールがまとめられています。

　例えば、江戸初期から続く三井家の創業者である三井高利（1622～1694年）は、「現金掛け値なし」という、当時は掛け売り（ツケ払い）が当たり前の時代に、公正な価格にて現金取引で販売するという方法で事業を大きくしたことで有名で、三井家の家憲（※）を残しています。

 

　消費増税のインパクトは、駆け込み買いの反動減のほかに、実質負担増の効果もある。税率が2％上がって購買力が低下する効果である。例えば、月収が30万円あっても、物価が2％上がれば、購買力は5,882円下がる（＝((1÷1.02)－1)×30万円）。値段が上がった分、今まで購入していたものを、5,882円分どこかで節約する圧力が生じるということだ。2014年のときは、特に衣料品にこの節約圧力が働いた。実質負担増の効果は、実質消費減をもたらし、経済成長率を低下させる。