地方創生の最も大きな課題は「人口を増やす」ことです。

前号でも述べましたが、手段としては

①Ｕターン・Ｉターンの促進、②交流人口を増やす、③国外からのインバウンド促進、④移住・定住の促進、を挙げました。

　特に、交流人口を増やす・国外からのインバウンド促進においては、「移動手段」が重要な要素となってきます。自動車道の整備や新幹線の開通により、日本国内における移動手段は利便性が著しく発達してきました。一方で、もう一つの「空」の手段はどのような状況となっているのでしょうか。昨今、地方空港の国際空港化が進み、主にアジアから地方空港に入る直行便路線が増えています。しかしながら、地方から地方に飛ばす便が増えず、むしろ減少傾向になっています。そもそも、日本の地方空港はどうあるべきなのでしょうか。

 

　ドラッカーのマネジメントの基本と原則で言われている、理想とするリーダー像において、2番目に必要になってくることは、部下の方々との関係性構築です。部下がいてこそ、私たちリーダーの存在に意義があります。部下を持たない、自分一人であれば、自分が頑張ればいいのですが、多くにおいては部下がいてこそのリーダーなので、部下の人たちに付いてきてもらわないといけません。

 

　先月はファミリービジネスにおいて、スリーサークルモデルの所有分野について説明しました。今月は、家族分野（ファミリー）において検討すべき事項について説明します。

 

家族分野（ファミリー）で検討すべきこと

 

①家族のよりどころとなるポリシーの策定

　会社には経営理念や行動規範といった何か取扱に迷ったときに、参考にすべき考え方などがあります。同様に、家族においても、そのようなポリシーがあることが、永続できるファミリービジネスの基盤につながります。具体的には、家訓・家憲と呼ばれるものです。家憲とは、その家に伝わるしきたりなどを意味して、家訓とはその内容を明文化したものを意味します。家訓・家憲には、後継者に対して、どのような方針で教育を施せば良いのか、一族のことで何かの悩んだときに、どのような行動をとれば良いのかが分かるような基本となる考え方やルールがまとめられています。

　例えば、江戸初期から続く三井家の創業者である三井高利（1622～1694年）は、「現金掛け値なし」という、当時は掛け売り（ツケ払い）が当たり前の時代に、公正な価格にて現金取引で販売するという方法で事業を大きくしたことで有名で、三井家の家憲（※）を残しています。

 

　消費増税のインパクトは、駆け込み買いの反動減のほかに、実質負担増の効果もある。税率が2％上がって購買力が低下する効果である。例えば、月収が30万円あっても、物価が2％上がれば、購買力は5,882円下がる（＝((1÷1.02)－1)×30万円）。値段が上がった分、今まで購入していたものを、5,882円分どこかで節約する圧力が生じるということだ。2014年のときは、特に衣料品にこの節約圧力が働いた。実質負担増の効果は、実質消費減をもたらし、経済成長率を低下させる。

　事件記者時代、警察担当のサツ回りの頃、殺しが起きれば、流しか敷カンのどちらか、だった。敷カンは面識犯。被疑者と被害者の関係が濃密な濃カンならスピード解決だが、希薄な薄カンや流しなら難航する。濃カンの動機は恨みか、金銭トラブル、痴情のもつれとシンプルだった。

 

　しかし、時代とともに、様々な要因が絡み合うようになった。年間約1,000件の殺しの9割は敷カン。その6割は家族犯罪だ。今や殺人の半数以上は家庭の中で起きている。DV、親や子殺し、介護殺人……。児童虐待死は毎年50件前後。先の国会で、体罰を禁止する改正児童虐待防止法が成立したが、悲劇の連鎖を断ち切ることは容易ではない。

※今回は説明している内容を動画にて視聴できます。   業績をつくる黄金法則   中堅・中小企業には、…

福島第一原発構内   　SJCメンバーの学校時代の同級生が、福島第一原発の所長をやられているというご…

　既視感があった。惨劇を目の当たりにし、私たちは忌まわしい記憶を封印し、目を背け続けてきたのではないか。そして今、20年近い歳月を経て、暴風が吹き荒れた時代の悪夢がよみがえったのである。

　政府の統計データや様々なビックデータを元に、よく全国都道府県の○○ランキングを見かけます。都道府県ごとの特徴や県民性等が伺え、企業のマーケティングにも役立てられています。それが全国市町村になると、更に多くの特徴がクローズアップされ、市町村でも「日本一」、更に日本にしかないものであれば「世界一」を標榜することができるでしょう。

 

　自治体の取り組みを見ていくと、そのような「尖った特徴」をコンテンツとして上手に情報発信をしているものも多いのですが、地方創生に結び付けていくのには更なるアイデアの創造が必要になってくると感じています。

歴史断絶の異常な憲法
好き勝手な保守派の発言

 

　英、米、仏、独の憲法と帝国憲法、日本国憲法の６つの憲法を比較すると、日本国憲法だけ異常です。国柄で特色はありますが、共通点は自分たちの歴史の中で培った慣習や歴史を文字にしていることです。普通の憲法は、歴史、文化、伝統に則って間違いの無いように確認するため文字にしておきます。文字になったものは「憲法典」と言います。文字になる前に憲法はあります。帝国憲法は国の歴史文化伝統を文字にしたもので、余計なことが書いてありません。

 

　しかし日本国憲法は、昭和20年8月15日以前の歴史を断絶させようと、ゼロから新しい国を作り上げる発想で、歴史、文化、伝統の否定から始まっています。皇室との関係では、大日本帝国憲法が皇室の存在を定めたのではなく、帝国憲法以前から皇室は存在し、天皇陛下は御座し、天皇を中心とする日本国は存在する。帝国憲法はそれを確認しているだけです。前文の御告文で明治天皇が神武天皇以来のご先祖様に「私はこの憲法を守ります」と自ら宣言されたもので、帝国憲法を自らの意思で守る、ということです。臣民が作った帝国憲法に天皇は従え、ではなく「このように歴史を確認させていただきました、天皇陛下いかがですか？」の問いに対し明治天皇が「私は守ります、ご先祖様に誓います、子孫たちにも守らせます」と宣言しました。しかし日本国憲法の天皇は、国民主権の下で天皇、皇室の存在を認めてやる、というもので発想が違うのです。

 

　いよいよ心配していたことが起きそうだ。米国の中央銀行であるFRB(連邦準備理事会)が、近々、政策金利を引き下げてくる構えに入ったからだ。米国経済は、失業率が3.6％と完全雇用にあるが、雇用の増加ペースは5月は前月比＋7.5万人と、その前月(4月＋22.4万人)に比べて落ちた。金融市場では、これが米国経済がその成長ペースをスローダウンさせるシグナルとみている。

　ドラッカーのマネジメントの中で言われている、理想とするリーダー像になろうと思ったら、リーダーが目指すものがないといけない。それがドラッカー5つの質問で言われている使命、ミッションであり、リーダー自身が、自分の信じる使命を持たないといけない。それを持っていない人は、真のリーダーになれないし、リーダーとは言えない。そういうお話をさせていただきました。

 

　私たちはリーダーとして、日々ベストを尽くして仕事をしていても、仕事にはどうしても波があったりします。うまくいっている時は、私たちは元気よく働きます。でも、やっても、やっても、うまくいかないといった時、下降線をたどっている時というのは、なかなか力が出てきません。