地方創生を考える時、地域の課題は何かを洗い出します。課題が無い地域はなく、むしろ課題が山積しているのが現在の地域の状況でしょう。しかしながら、全ての課題を一気に解決することは困難なことで、10年後、20年後に、このまちはどういう姿になっているのかの「あるべき姿の設計図」を描き、そこに向かうための優先順位付けが必要となります。設計図を作る際のポイントは、地域経済の発展＝地域の新しい産業をどうやって作っていくのか、ということにあるように思います。

 

社長はたまごの中身
会社はたまごの殻

 

　日本を代表するある企業の元ＣＥＯの方にお会いした際に、「日本の社長は、もっとスピーチを習うべき」という話になりました。

　その頃、まだ日本でスピーチを習う社長は少なく、「人格があれば話し方はどうでもよい」という考え方が主流でした。日本でスピーチ教育は定着するのだろうか？ と私自身、自問自答している時期でもありました。

　そんな私の葛藤を話すと、こんな言葉をかけて下さいました。

「社長はたまごの中身、会社はたまごの殻」

　社長は、会社があるから社長でいられる。社長は「○○社の社長」であって、個人の「●●さん」であってはいけないという事です。社長でいる限り、様々な「話す責任」があります。個人的な得手不得手よりも先に、話す勇気がない人に、リーダーが務まるはずはない。そんな思いを強くした出来事でした。

 

総務省統計局が５年ごとに発表している住宅・土地の統計調査で「空き家」率は増加の一途と公表されています。平成25年においては空き家数が８２０万戸、空き家率が１３・５％となり５年前に比べると、空き家数は63万戸の上昇、空き家率は０・４％も上昇しました。空き家になっても解体されない、いわゆる減失戸数が増えない理由は様々にありますが、特に個人所有であることに顕著に現れます。

今後ますます高齢者の単身世帯が多くなる中、平成28年の人口移動調査（国立社会保障・人口問題研究所）によると、出生県から移動し、出生県に戻っているＵターン率は約20％で推移としては上昇傾向にありますが、１／５しか戻っていません。よくある事例では、子供が県外に移動したまま結婚して戻らない場合、親を呼び寄せる・親が亡くなることで実家が空き家になる割合は高いと推測されます。故に、地方創生に係る、地方の人口減少が抱える課題と空き家問題は直結しているのでしょう。

部下との会話のキャッチボールは７対３

先日、あるＩＴ企業を訪問しました。「働き方改革」を積極的に進めているというその企業のオフィスは、まさに次世代のオフィス。社員は自分のデスクを持たず、会議室を隔てる壁もなく、全てがオープンスペース。その中で、約１畳ほどの小さな箱のような部屋がオフィスの真ん中にぽつんとありました。
「喫煙ルームですか？」と尋ねると、「いや、管理職が部下と１対１で話すための部屋です」という回答。
「上司と部下の1on1ミーティングです。ミーティングにはルールがあって、上司は７割聞く事。会話の内容は、全て記録され、管理部門に報告されます」と。
仕事で悩む部下を呼びつけて、上司が「いや～俺たちの時代は……」などと持論を展開するというのはひと昔前の事。これからの時代は、「上司は７割聞いて、３割話す」コミュニケーションが次世代マネジメントの主流になってくるかもしれません。

 

前号で、経営トップとして、自分自身が変わることによって、メンバーたちの変化を感じたということがあるかどうか、そういう問いかけをさせていただきました。

 

とある経営者の変化を、第3者としての立場で見ていると、人の話を聞くようになったと気づくことが多く、部下の話を聞くようになると、部下も変化が表れやすい感じがいたします。そういった意味で自分は、人の話を、部下たちの話を聞くようになったか、という部分は、自分の変化を確認するという意味で、わかりやすいと感じます。

2020年夏の東京五輪まであと1年半。五輪開催が決まってから、将来は2020年に五輪を控えているから未来は明るいという展望が見込めてきた。だから、五輪が終わってしまうと、イベントによって未来の明るい展望をつなぐことができなくなってしまう。次なる目玉は何になるのだろうか。

「ファミリービジネス」とはあまり聞き慣れない言葉かと思いますが、欧米ではオーナー企業や同族会社を「ファミリービジネス」といいます。また、「資本と経営を分離し、プロフェッショナルが経営する大手上場企業」と対比する形で、「オーナー家が経営に対して強く関与をしながら成長し、雇用を生むファミリービジネス」という企業体として位置づけられ、研究も進んでいます。

本稿では、ファミリービジネスの特徴や強み、課題について説明し、欧米で実践されているファミリービジネスマネジメントについて、紹介していきます。是非、その内容をご参考頂き、自社のファミリービジネスが永続できるような取組みを実践して頂ければと思います。

 

弊社では、法人と個人を一体とした税務対策こそが、オーナー経営者にとって必要な方策だと考えており、会社の法人税だけにとどまらず、個人の所得税、相続税、自社株対策に関するご相談を数多くいただいています。

その中で、相続に関しては「相続税対策」の前段階として、いかにして揉めないように財産を分けるのかという「遺産分割対策」の検討も大きなウェートを占めております。

相続発生後に相続人同士が争うことのないよう、円満に財産分割を行うための方法を事前に考えていくわけですが、私達の扱わせていただく仕事の中でも、この争いなく財産を承継していくためのコンサルティングほど難しいこともないように感じています。

 

この１年間、筆者が最も集中して考えたテーマが生産性である。その内容は、１月中旬に刊行される拙著「なぜ日本の会社は生産性が低いのか？」（文春新書）に詳しく書いた。このテーマは、2019年もまた日本経済の最重要テーマとみられるので、本稿でも考えたい。

平成30年は、明治維新150年という節目の年、現代を創り現代に生きる私たちは、全てを歴史から学んでいると言っても過言ではありません。幕末維新期に時代の大きなうねりの中で、日本の発展のために既に世界に目を向けていた佐賀。改めて勉強すると、日本で初めての反射炉や実用蒸気船を製造した佐賀は、まさに日本の近代化の先駆けとなりました。

現在、明治維新から150年が経った今だからこそ、その先人に学び未来を創り出していく機会として、佐賀では昨年３月から10カ月におよび「肥前さが幕末維新博覧会」を開催してきました。実際に訪れ、これぞ「佐賀プライド」を感じ、まだまだ地方が世界を牽引していくことが出来るという、勇気と感動をいただいたことを報告したいと思います。

「朴訥とした」はほめ言葉なのか？

15年ほど前、起業して間もない頃、ある大企業の社長のスピーチトレーニングをしてほしいと依頼を受けました。世界的に有名な国内のＩＴ企業。誰もが知る社長のスピーチに携われると、期待に胸を弾ませて、企業の人事部を訪問し、開口一番に言われた言葉が
「うちの社長は口下手なんだけど、そこが『朴訥とした良さ』でもあるんだよね。スピーチを習ったら、その魅力が半減しない？」
スピーチに関しての意識が低い15年前の話なので仕方ないとは思いますが、口下手なのを『朴訥とした良さ』に変換してしまうのは、ビジネスの場では言語道断。ましてや世界的大企業の社長ともなれば、尚更です。若輩者が生意気にそう言い返す事もできず、その質問にこう答えました。
「朴訥とした良さは、社長の人間性であり、スピーチは技術です。スピーチによって、その魅力はもっと多くの人に伝わるようになります」
その後、スピーチによって、話す事に自信を持てるようになったその会社の社長は、「朴訥とした社長」ではなく、「社員を牽引する」魅力あるリーダーと呼ばれるようになりました。

史上最高値から鈍化
世界債務の担い手日本

 

2018年はあらゆるものが史上最高値で、2018年10月頃から下ってきています。その背景にあるリスクが目立ち始めました。その内の一つは、圧倒的に債務が拡大していることです。

 

世界中の企業、政府の合算における世界の総債務は2京円にも達します。これは史上類を見ない金額です。世界のGDPに対しての比率も上昇を続けています。一部の新興国では、GDP比で200％を超えており、さらに上昇を続けているのが気になります。