「令和」の新時代が幕を開けた。

　30年前の1989年1月7日の朝は皇居で目覚めた。昭和天皇の闘病は111日に及び、時代の終焉が迫っていた。宮内庁2階の記者クラブに泊まり込み、簡易チェアでウトウトした頃、卓上電話が鳴った。壁の時計を見上げると、午前5時を回っていた。

「侍医長が家を飛び出しました」

　昼夜張りついていた記者からの一報だ。昭和最後の長い１日が始まった。

　藤森昭一宮内庁長官が「午前6時33分、崩御あらせられた」と発表し、官邸では小渕恵三官房長官が新元号を「平成」と読み上げた。半旗の向こうに、青空が広がっていた。

　昭和天皇の開腹手術を機に宮内庁担当となった新参記者にとって、皇室は威厳に満ち、神秘に包まれていた。まず驚いたのは、宮中言葉がごく普通に使われていたことだ。

　平成の大合併一覧によると、平成11年は3,232あった市町村が、平成の終わりには政府統計ポータルサイトを閲覧すると、市町村計1,724となっています。平成の大合併で、実に1,500以上の市町村が統合または廃止となり、これだけのまちが日本から消滅した事実でもあります。多くのまちが、合併した理由は何でしょうか。本号では、地方創生が必要不可欠となった、地方衰退の原因を検証してみたいと思います。

地方衰退と地方創生

　地方衰退とは、地域の勢いや活力が衰え弱まることです。その衰退は、地域から人が減り、地方経済が弱小し、仕事が減り、雇用が減り、まちが衰退するという、地域経済の悪循環が続くことで起きます。「地方衰退は自業自得、その責任は100％地方にある」とも言われ、まちの住民が真剣に取り組まなければ地域を活性化することは難しい面もあります。それ故、全国一律で同じ施策に取り組むのではなく、地域に合った活性化施策が求められていました。

シェアード・マネジメントとは

　環境が変化し、それに適合させる事は、社会・業種・会社・個人も同じである。成熟社会で仕事が複雑化する中では、組織で動く全社員に、現場の業務とチームを動かす仕事の２種類の仕事が求められる。この変化に対応していくスタイルがシェアード・マネジメントである。チームを動かす為に多様なリーダーシップが求められる中で、１人のリーダーだけでは対応しきれないケースが増えている。一部の人間が兼任で組織を動かすのではなく、必要な役割機能ごとにサブリーダーや中堅社員の方々にジョブリーダーの役割を担当してもらい、組織内の当たり前のレベルを変えて、全社員で組織を動かす事が求められている。

　その為に必要な役割機能を推進させる権限を、サブリーダーや中堅社員に与え、それぞれの担当機能分野でリーダーとしての役割を担う環境整備が必要だ。共有化という21世紀の組織運営を代表するキーワードがあるが、「シェアード・マネジメント」は共有型リーダーシップである。

　組織は小さければ小さい程、そのなかで働く人は責任感・想像力が発揮される。一人一人が自分の存在価値を組織の中で見出せれば、働くやりがい度や喜び体感度は満たされやすくなる。メンバー全員でチームを動かすスタイルがシェアード・マネジメントである。

　前号で、リーダーシップの目的というのは、人間のエネルギーとビジョンを創造することである、社員を見てあるいは部下を見て、部下のエネルギーとビジョンが創造されているか、自分とともに仕事をすることによって、そういった変化が起こっているか。それが、自分がリーダーシップを発揮したかとの判断基準となる。そういうお話をさせていただきました。

　先月はファミリービジネスにおいて、スリーサークルモデル、つまり、経営、所有、家族の観点から考える重要性について説明しました。今月は、経営分野において、最も重要な検討事項「後継者による経営推進ができる体制の整備」として、チーム型経営について説明します。

エリート出身の知識人
鄧小平が部隊投入、発砲

　劉暁波は1年半前、急に亡くなりました。中国政府の説明では末期がんです。それまで8年間投獄されていました。1955年生まれの彼の父は人民解放軍の将軍で、エリートの家庭で生まれ育ちました。文化大革命中は一時期内モンゴル自治区で過ごしました。77年に中国の名門、吉林大学に合格、文学サークルに入り、卒業後は北京師範大学の修士課程に入りました。中国の名門大学である北京大学、清華大学、北京師範大学の1つ。そして文革以降初めての博士号を授与されました。

　大学の若手教師として教壇に立っていた80年代は最も開放的で、経済発展する時期でした。言論の自由度も今から思えばあった時期でした。中国は文革を否定し、新しい中国に向け全国人民が一斉に努力しようという時期で、彼は大学の派遣で、オスロ大学、ハワイ大学、そして天安門事件の前にはアメリカの名門大学、コロンビア大学の客員研究員でした。事件がなければ、彼は大学の先生として、或いは学者としての道を歩んでいたに違いないのです。

　預金金利がほとんどゼロ％である。この状態はいつまで続くのであろうか。
多くの人は、日本銀行が物価上昇率２％の達成ができない限り、このゼロ％がずっと続くと思っている。筆者のようなエコノミストは、物価上昇2％はずっと達成不可能なので、そのルールを止めない限りは預金金利ゼロのままだろうとより悲観的である。