先月はファミリービジネスにおいて、スリーサークルモデル、つまり、経営、所有、家族の観点から考える重要性について説明しました。今月は、経営分野において、最も重要な検討事項「後継者による経営推進ができる体制の整備」として、チーム型経営について説明します。

エリート出身の知識人
鄧小平が部隊投入、発砲

 

　劉暁波は1年半前、急に亡くなりました。中国政府の説明では末期がんです。それまで8年間投獄されていました。1955年生まれの彼の父は人民解放軍の将軍で、エリートの家庭で生まれ育ちました。文化大革命中は一時期内モンゴル自治区で過ごしました。77年に中国の名門、吉林大学に合格、文学サークルに入り、卒業後は北京師範大学の修士課程に入りました。中国の名門大学である北京大学、清華大学、北京師範大学の1つ。そして文革以降初めての博士号を授与されました。

 

　大学の若手教師として教壇に立っていた80年代は最も開放的で、経済発展する時期でした。言論の自由度も今から思えばあった時期でした。中国は文革を否定し、新しい中国に向け全国人民が一斉に努力しようという時期で、彼は大学の派遣で、オスロ大学、ハワイ大学、そして天安門事件の前にはアメリカの名門大学、コロンビア大学の客員研究員でした。事件がなければ、彼は大学の先生として、或いは学者としての道を歩んでいたに違いないのです。

 

　預金金利がほとんどゼロ％である。この状態はいつまで続くのであろうか。
多くの人は、日本銀行が物価上昇率２％の達成ができない限り、このゼロ％がずっと続くと思っている。筆者のようなエコノミストは、物価上昇2％はずっと達成不可能なので、そのルールを止めない限りは預金金利ゼロのままだろうとより悲観的である。

　5月1日から始まる新元号が「令和」に決まった。どんな時代になるのだろうか。この令和時代もやはり30年間くらいは続くとみて不自然さはないと思う。西暦で言えば、今から30年後の2049年までの未来である。

　私たちは、和暦で令和を使うと何か雅(みやび)なイメージがあるが、西暦で考えると途端に厳しい現実に引き戻される。筆者自身の話に引き戻すと、令和元年から30年までは年齢が51歳から81歳となる計算だ。男性の平均寿命を使えると、自分の老後の大部分は令和時代の後半となる。

 先月はファミリービジネスにおいて、重要なことは、いかにして「経営承継」を実現するのかについて説明しました。また、スリーサークルモデル1についても紹介しました。今月は、スリーサークルモデルについてもう少し詳しく説明したいと思います。

 

スリーサークルモデルで
利害関係者の利害を調整する

　当初、スリーサークルモデルは、ファミリービジネスに関わる関係者がサークル上のどこに位置付けられるのかを整理し、それぞれの関係者が持つ潜在的な課題として、人間関係における対立、役割上の課題や優先順位などを明確にするためものでした。

 

　

　平成31年４月１日、新元号「令和」と発表されました。いよいよ、30年の平成の歴史を閉じ、令和元年のスタートとなります。地方創生元年は平成27年、考えますと新しい時代に向けた準備期間であったように思います。本年１月号に地方創生の行方について触れましたが、これまでに地方創生大臣は石破氏から４人目に代わり方針が薄れてきてしまったように感じます。国策如何に関わらず、地域経済に多大な貢献をし、地方創生を担っている企業は沢山あります。今号は、その一つの企業にスポットを当てたいと思います。

低年齢化する「自己肯定感が低い」子ども達

　私が主催する話し方教室には、幼児～小学生を対象にした子どものスクールがあります。スピーチやディベート、コミュニケーションを教える教室に通う生徒のお悩みで最も多いのが、「自信なさそうに小さな声で発言してしまう」というものです。

　近年、日本の中高生の「自己肯定感の低さ」が話題になる事があります。日本の子ども達は、学力調査では世界トップクラスなのに、なぜか自分に自信が無いというのです。具体的に言えば、「自分は役に立つ」「自分が好き」と言う質問に、ＹＥＳと答える子どもが他国に比べて少ないのが現状です。スクールを運営していて、この傾向は年々低年齢化し、4歳や5歳でも自己肯定感が低いと思われる子どもが増えています。

　自分の価値が分からなければ、もちろん相手を認めたり、ポジティブな関わりを求める事も少なくなってしまいます。また、自己肯定感とは人格を形成する過程で、他人と関わり評価を得る事で、高めていくものでもあります。要するに、自己肯定感とは、コミュニケーションと切っても切り離せない関係にあるのです。日本の子ども達の自己肯定感が低い現実は、携帯電話のメール機能やソーシャルメディアの発達により、今後もっと深刻化していくのではないかと思っています。

 

　前号で組織というのは、リーダー次第で大きく変わっていくこと。そして、「今、自分はどういうリーダーなのか？」それから、「どういうリーダーであるべきなのか？」ということを考えていく必要があるとお話をさせていただきました。

　ドラッカーのマネジメントでは、リーダーシップは学びとることができると言われています。生まれつきリーダー的な素質を持った人はいるかもしれません。でもそれはほんの少しの人であって、「立派なリーダー、一流のリーダーになった人たちは、自らをそういったリーダーになろうと思って取り組んだ人たちだ。よって、リーダーシップは学びとることができる」。ピーター.F.ドラッカーは、そのように述べています。
学び取るためには、何を学ぶべきかを我々が知ることで、その力をつけていくことができるのではないかと思います。

父の脳梗塞に狼狽
すぐに決定の心理状態に

　介護というのは、予期せぬときに突然起こる状態です。ご本人もそうですし、家族もそうです。私の父は脳梗塞で３年前に他界しましたが、やはり突然でした。２年間の介護、入院などを繰り返して他界しました。私は専門職で老人ホームにいながら、父が脳梗塞にかかって半身麻痺したという状況に狼狽したわけです。用意がなされてないときに始まりましたから、非常に焦った状態でいろいろなことを決めていかなければならず、判断を誤ったり、すぐにでも何かを決定したい心理状態に陥るのが普通の状態だと感じています。それを回避するために、少しでも頭の隅に「介護施設ってどうなのか」「老人ホームって何なのか」ということを入れておいていただければ、いざというときに、何かのお役に立てるかなと思います。

　老人ホームの種類は大きく分けて公共型の施設と民間型の施設があります。

　共型の施設というのは私どものような社会福祉法人、あるいは医療法人、というようなところが運営する施設です。民間型は、いわゆる有料老人ホームの分野です。

　私どもの特別養護老人ホームでは、現在だと要介護３以上でなければ入所できません。一部、要介護１〜２も家庭で処遇困難な認知症の方も対象になっています。介護老人保健施設というのは、医療法人が主に運営している施設で、特養と変わらない処遇が期待できますが、介護１から介護５で、範囲が広く取られています。看取りもあり得ます。看取りとは、施設でお亡くなりになる、という状態です。多くの入所者は家庭復帰などを目的としていますが、一生居てしまう方も最近では多いようです。もうひとつは、公共型で老人ホームと言えるかわかりませんが、介護療養型医療施設というのがあります。これは病院に併設されている場合が多いです。

 

　先月はファミリービジネスがどのようなもので、業績面で優れていることなどを説明しました。また、ファミリービジネスの強みとして以下の３つをご紹介しました。

①    目先の利益にとらわれない長期的視野に立った経営活動の推進
②    創業者の代から受け継がれた共感が持てる経営理念（創業精神）の浸透
③    所有と経営が一体化していることによる意思決定の速さと独立性

今月はファミリービジネスの危うさ（弱さ）と潜在的に抱えている課題について、説明したいと思います。

 

　前号で、リーダー次第によって、人は変わるものである。自分自身がリーダーシップを発揮できているかどうかというのは、自分とともに働くメンバーの姿を見た時に、そこに鏡として現れるというお話をさせていただきました。

「部下は怠惰で、やる気がなくて、無責任だと思っているリーダーは、そのような部下を手にしてしまうことになる。一方で、部下は責任感があって、貢献もよくあって、モチベーション高く、本当に堅実によく働いてくれていると思っているリーダーは、2、3裏切られるようなことはあるかもしれない。でも、そのような部下たちを手にできる」。ピーター.F.ドラッカーは、そのように述べています。

　中国向けの輸出を中心に景気減速感が強まっている。1月の景気動向指数は、その一致指数のところで3か月連続での前月比減少となる。この景気動向指数は基調判断が「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に下方修正され、いよいよ景気後退リスクが強く意識される。先に政府は月例経済報告で景気拡大が戦後最長にこの1月になったと示したばかりだった。2つの判定が少し矛盾する内容になったが、より公式なものは月例経済報告となる。

　地方創生を考える時、地域の課題は何かを洗い出します。課題が無い地域はなく、むしろ課題が山積しているのが現在の地域の状況でしょう。しかしながら、全ての課題を一気に解決することは困難なことで、10年後、20年後に、このまちはどういう姿になっているのかの「あるべき姿の設計図」を描き、そこに向かうための優先順位付けが必要となります。設計図を作る際のポイントは、地域経済の発展＝地域の新しい産業をどうやって作っていくのか、ということにあるように思います。

 

社長はたまごの中身
会社はたまごの殻

 

　日本を代表するある企業の元ＣＥＯの方にお会いした際に、「日本の社長は、もっとスピーチを習うべき」という話になりました。

　その頃、まだ日本でスピーチを習う社長は少なく、「人格があれば話し方はどうでもよい」という考え方が主流でした。日本でスピーチ教育は定着するのだろうか？ と私自身、自問自答している時期でもありました。

　そんな私の葛藤を話すと、こんな言葉をかけて下さいました。

「社長はたまごの中身、会社はたまごの殻」

　社長は、会社があるから社長でいられる。社長は「○○社の社長」であって、個人の「●●さん」であってはいけないという事です。社長でいる限り、様々な「話す責任」があります。個人的な得手不得手よりも先に、話す勇気がない人に、リーダーが務まるはずはない。そんな思いを強くした出来事でした。