【過去は変えられない】

　弊社では国税局出身の税理士チームによる税務コンサルティングを行っており、全国の経営者様から日々、様々なご質問・お問い合わせを頂戴しています。その中にはかなりの割合で「税務調査の連絡があったのだが、いくつかの不安要素がある」というご相談があります。

7月号の記事「高齢者でも筋肉は増えるのか？」では、日本人高齢者を対象として3ヶ月間の筋力トレーニングを行った2本の学術論文をもとに、その方にとって適切な負荷でトレーニングが行えれば高齢者であっても筋肉量を増加させることができることが分かりました。

今回は、同じく日本人高齢者を対象とした2本の学術論文をもとに、どれくらいの負荷でトレーニングを行えば筋肉量を増加させることができるのか？ について考えてみたいと思います。

栄養食株式会社
代表取締役社長　眞鍋 卓史

 

 

給食産業の草分け企業　
創業80年の神髄とは

昭和13年の戦前期、当時未墾の産業であった給食産業に着手し、業界の草分けとして時代に一石を投じた栄養食株式会社。戦時下において一時事業の休眠を余儀なくされるも、不屈の精神で再興し、今年創立80周年を迎えた。

「働く人に楽しい食事を」「集う所に楽しい食事を」という社是のもと、長きにわたり堅実経営を貫く同社。その神髄を眞鍋卓史社長は、「我が社には創業の精神が深く息づいています。それを源に、社員全員が自社の企業理念を理解し、『お客様に楽しい食事を提供してご満足いただく』という社会的使命を果たすべく前進しているからでしょう」と語る。

創業の精神という大きな柱を持ち、強く逞しく発展し続ける企業の姿に触れる。

 

　前回はエンゲージメントを高めるために「組織としてできること」について書きました。

　まず最初に行って頂きたいこととして、組織内のエンゲージメント・レベルを測るための調査を提案しました。社員のことを知りたければ、社員に聞くのが一番です。その結果から課題を洗い出し、優先順位をつけて取り組んでいきます。

 

 営業研修の大半は、その内容が的外れ

 

月日の流れるのは早い、とはよく言ったもので、私も起業してから、14年目に突入した。

営業コンサルティングというニッチな仕事をよく続けているな、と感慨に耽ることもあれば、営業という仕事の捉え方が、あまりにもデタラメな現状を鑑みて、もっと発信しなければならない、と意を強くしたりする。

ものごとには、必ず、因果関係があるのだが、そのことを、本当に理解していない人が多過ぎる、ということを、この仕事をしてから実感している。

例えば、何かの研修を受けて、何ら結果が変わらないのであれば、その研修内容が的外れなのか、受講した人々が、全くその内容を履行していないのか、どちらかとなる。

 

利益最高でも売上横ばい
アベノミクスの陰に目を

日本銀行は四半期ごとに１万社の企業への業況判断調査を行い、その結果、2000年以降の我が国の経済は結構「良い」状況です。日銀の短観データで全企業に経常利益を聞いてみても、世界金融危機、リーマンショック前の状況を超えています。過去最高の利益水準で製造業も非製造業もかなり良い水準にあります。

これまで、「地方創生」は官民連携が必要不可欠との話を度々してきました。しかしながら、その連携の仕方が大変重要であることは言うまでもありません。今回は、中小企業経営者で地元小田原市を中心に事業展開をしながら、自身の出身地ではないにも関わらず、ある市に尽力する一人のリーダーをご紹介したいと思います。

 

下が育たず、辞めていく！

仕事は優秀、多くの結果を出し、本人も生きがいを持ってやっている。そして、会社の規模が大きくなり、人数が増える。するとリーダーという立場になるが、下を育てることができないばっかりに、何人採用しても辞めていくという悪循環。

今回は、そんな天才タイプリーダーのジレンマと、人手不足を解決した例です。小さな建築系の事業所で、社員は６名から、10名まで増えたにもかかわらず、営業部だけが人材不足という事態でした。

本号執筆中の２０１８年７月７日、西日本で大規模な豪雨・土砂災害が発生しました。亡くなられた方のご冥福をお祈りすると共に、被災された方へお見舞い申し上げます。

今号では実際に被災した企業様へ取材を行い、我々が学ぶべきところは何なのか？を考えていきたいと思います。

今回取材に伺ったのは、東日本大震災の津波被害を受けその後、様々な困難を乗り越え操業を再開した岩手県大船渡市にある「サンコー食品株式会社」様（以下　サンコー食品）です。昭和５６年に設立した海産物加工を営む企業です。現在は、２代目の小濱健氏が代表を務めています。皆さんご存知の通り水産加工業は、漁業と共に東北沿岸部の基幹産業です。

　もはや古くて新しい問題が企業の金あまりである。企業の保有する現預金残高は、2017年3月末に211兆円にも達する。5年前に比べて30%増、10年前に比べて43%増である。この巨大な資金が、賃金や設備投資に回れば、景気がもっと良くなると、多くの人が残念に思っている。

 

　今回のテーマは、災害訴訟について考えてみたいと思います。

　まず、予め断っておきたいと思います。
　企業防災と災害訴訟をテーマに考えると通常、「訴訟リスクをどう回避するか？」と言った様なテーマを考えてしまいますが、私がここで語りたい事はそうではありません。

 

　先月号では、「人材」を、イノベーションを興す「人財」へと進化させていくためには何が求められるかをお伝えいたしました。本号では概念を超えて、実際に活躍されている「人財」にスポットを当てたいと思います。同時に、今回は、私のもう一つのミッションであります、「女性の活躍推進」の視点から、そのご活躍をご紹介したいと思います。

技術だけでは、
能力向上に限界あり

　テニスを一度もしたことがない、という人はいないと思うので、テニスの話から入ろうと思う。
　
　テニスというスポーツは、サーブから始まる。このように、サーブから始まるスポーツは、他にもある。卓球やバレーボールだ。

　テニスのサーブは、初心者以外は、上から打つ。なるべく速い球を打つためだ。下から打つと、山なりのボールになり、相手が少し上手い人だと、強烈なリターンを返されて試合にならない。

　しかし、上から打てば速いサーブを打てるかというと、これがなかなかできない。

　上からサーブを打ったことがある人はわかるだろうが、それほど速くならない。ちなみに、コントロールも付かない。サーブの大半が、ネットにかかったり、オーバーしたりする。

　ここまでが、我流の限界だ。

　したがって、速いサーブを打ちたい人は、基本フォームを学ばなければならない。ラケットの握り方、ボールの投げ方、ボールの打ち方など、覚えるべき「技術」は、数多くある。

　しかし、それらの技術をマスターしても、実は速い球を打つことはできない。

　その事実が、今月の重要なポイントなのだが、速い球を打つことができない理由は、基礎筋力を鍛えていないからだ。

　つまり、いくら技術を覚えても、肝心の筋力がなければ、サーブは、それほど速くならない、ということだ。

　アメリカ経済が好調だと聞くと、皆さんはどう思うだろうか。通常は、景気の先行きに安心感を得るといったところだろう。しかし、トランプ大統領の耳には少し違って聞こえるに違いない。もっと摩擦を起こしても、経済に深刻な打撃を与えないから大丈夫そうだと考える。鉄鋼、アルミニウムの輸入制限、エルサレムへの米大使館の移転、イラン核合意からの離脱。今年3月から5月までの僅か3カ月間にこれだけの大胆な方針転換を行ってきた。それに6月の北朝鮮との首脳会談が加わる。