本号執筆中の２０１８年７月７日、西日本で大規模な豪雨・土砂災害が発生しました。亡くなられた方のご冥福をお祈りすると共に、被災された方へお見舞い申し上げます。

今号では実際に被災した企業様へ取材を行い、我々が学ぶべきところは何なのか？を考えていきたいと思います。

今回取材に伺ったのは、東日本大震災の津波被害を受けその後、様々な困難を乗り越え操業を再開した岩手県大船渡市にある「サンコー食品株式会社」様（以下　サンコー食品）です。昭和５６年に設立した海産物加工を営む企業です。現在は、２代目の小濱健氏が代表を務めています。皆さんご存知の通り水産加工業は、漁業と共に東北沿岸部の基幹産業です。

　もはや古くて新しい問題が企業の金あまりである。企業の保有する現預金残高は、2017年3月末に211兆円にも達する。5年前に比べて30%増、10年前に比べて43%増である。この巨大な資金が、賃金や設備投資に回れば、景気がもっと良くなると、多くの人が残念に思っている。

 

　今回のテーマは、災害訴訟について考えてみたいと思います。

　まず、予め断っておきたいと思います。
　企業防災と災害訴訟をテーマに考えると通常、「訴訟リスクをどう回避するか？」と言った様なテーマを考えてしまいますが、私がここで語りたい事はそうではありません。

 

　先月号では、「人材」を、イノベーションを興す「人財」へと進化させていくためには何が求められるかをお伝えいたしました。本号では概念を超えて、実際に活躍されている「人財」にスポットを当てたいと思います。同時に、今回は、私のもう一つのミッションであります、「女性の活躍推進」の視点から、そのご活躍をご紹介したいと思います。

技術だけでは、
能力向上に限界あり

　テニスを一度もしたことがない、という人はいないと思うので、テニスの話から入ろうと思う。
　
　テニスというスポーツは、サーブから始まる。このように、サーブから始まるスポーツは、他にもある。卓球やバレーボールだ。

　テニスのサーブは、初心者以外は、上から打つ。なるべく速い球を打つためだ。下から打つと、山なりのボールになり、相手が少し上手い人だと、強烈なリターンを返されて試合にならない。

　しかし、上から打てば速いサーブを打てるかというと、これがなかなかできない。

　上からサーブを打ったことがある人はわかるだろうが、それほど速くならない。ちなみに、コントロールも付かない。サーブの大半が、ネットにかかったり、オーバーしたりする。

　ここまでが、我流の限界だ。

　したがって、速いサーブを打ちたい人は、基本フォームを学ばなければならない。ラケットの握り方、ボールの投げ方、ボールの打ち方など、覚えるべき「技術」は、数多くある。

　しかし、それらの技術をマスターしても、実は速い球を打つことはできない。

　その事実が、今月の重要なポイントなのだが、速い球を打つことができない理由は、基礎筋力を鍛えていないからだ。

　つまり、いくら技術を覚えても、肝心の筋力がなければ、サーブは、それほど速くならない、ということだ。

　アメリカ経済が好調だと聞くと、皆さんはどう思うだろうか。通常は、景気の先行きに安心感を得るといったところだろう。しかし、トランプ大統領の耳には少し違って聞こえるに違いない。もっと摩擦を起こしても、経済に深刻な打撃を与えないから大丈夫そうだと考える。鉄鋼、アルミニウムの輸入制限、エルサレムへの米大使館の移転、イラン核合意からの離脱。今年3月から5月までの僅か3カ月間にこれだけの大胆な方針転換を行ってきた。それに6月の北朝鮮との首脳会談が加わる。

たった一人のせいで
人材不足？

　人間関係が退職理由の入れ替わりが多い職場にはトラブルメーカーの存在が疑われます。
　

　今回は、仕事はできるし、上司からのウケはいいなど、一見それと分からないサイレントトラブルメーカーが、たった一人いただけで、深刻な人材不足に陥ってしまった介護福祉系企業の例です。
　

　ここまでエンゲージメントを構成する要因やプロセス、その効果について書いてきました。
　何度もお伝えしている通り、エンゲージメントを高めることは一朝一夕でできることではありません。経営者と社員双方の絶え間ない努力で高めていくことができるのです。

 

　人間は加齢とともに筋肉量が減少し、筋力も衰えていきます。特に下肢の筋力が低下すると歩行速度が低下し、階段昇降や立ち上がり動作に悪影響を及ぼし、移動能力が低下します。移動能力が低下すると動くことが億劫になり、動かなくなると筋力低下に拍車をかけるという悪循環に陥ってしまいます。

菊池食品工業株式会社
代表取締役会長　兼　CEO　菊池　幸

 

人々の健康を思う
大正創業の長寿企業

　医療技術の発達により、長寿ばかりを求める時代は終わりを告げ、健康寿命の時代が来た。健康で長生きするために、食の大切さが見直される昨今、その真っ只中を突き抜ける企業がある。大正３年の創業から１００年余、「おいしさと健康」にこだわり続けてきた菊池食品工業株式会社だ。同社は、佃煮、煮豆、惣菜、黒豆エキスなどを販売し、素材を生かしたおいしさと、健康を考えた商品を展開。

　創業時から変わらぬおいしさと健康へのこだわりを同社の菊池幸会長は、「食品を扱う企業として、おいしさを極めるのは当然のこと。しかし、今や食は味だけでなく、質の高さが求められている。おいしいだけじゃ満足できない時代に、健康を守る商品を提供することが食品メーカーとしての我が社の使命です」と語る。

　決して順風満帆ではなかったという１００年を超え、次の１００年に向けて一段と磨きがかかる長寿企業の底力に迫る。

 

トラブルメーカーを雇用してしまった！

　大型飲食店で主婦バイトをうまく教育できないという相談を受けました。トラブルをいつも起こす、いわゆる「トラブルメーカー」を雇ってしまった場合の対応です。

　トラブルメーカーと呼ばれる人が職場にいると、周りは大変です。いらぬトラブルが起こるので、その対応だけで疲弊してしまいます。
しかし、トラブルメーカーと言っても、いろんなパターンがあります。今回は、30代の男性店長を困らせる大泣きパファーマンス40代主婦バイトＫさんの場合です。
　
　Ｋさんは、仕事自体は問題なくできるのですが、店長に対しいつも相談事をします。何かと店長と二人きりになって、相談しては大泣きパフォーマンスを繰り返していました。
　
　相談内容は、同僚の悪口です。誰々がこんなひどいことをしたとか、私がこんなにやっているのに他の人はやってくれない、などなど。
どれだけ自分が頑張っていて、他の人がダメなのか、を言いたいのです。そして、最後はお決まりの大泣きコース。
　
　実は、このようなパフォーマンス型のトラブルメーカーは非常にわかりやすいので解決もシンプルです。
とは言え、年下の店長、すっかり困ってしまいました。

 

　人間は加齢とともに筋肉量が減少し、筋力も衰えていきます。しかし、衰えやすい筋肉と衰えにくい筋肉があることが様々な研究で明らかになっています。どこの筋肉が衰えやすいのかが分かれば、鍛えるべき部位が明確になり、トレーニング計画が立てやすくなります。
　
　そこで今回は、加齢により衰える筋肉はどこなのか？という疑問を、先行研究をもとに解説します。
　
　筋肉量は人種により異なることが分かっていますので、日本人高齢者を被験者とした論文を見ていきます。

 

　国際情勢は2つの問題を巡って不透明感に包まれている。ともに主役はトランプ大統領である。

　奇しくも2018年3月8日に、トランプ大統領は、北朝鮮の金正恩委員長と会談することと、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限を同じ日に発表した。ひとつは良いニュース、もうひとつは悪いニュースと捉えられている。

　地方創生には、「経済」「社会」「技術」に係るイノベーションが重要です。地域の財政難、高齢化、人口減少という過酷な状況では、地域はマイナーチェンジをするだけでは衰退することになります。

　そして、そのイノベーションを興すカギは「人財」であることは間違いありません。これは、単一の企業経営においても同じことが言えます。
本号では「人材」を、イノベーションを興す「人財」へと進化させていくためには何が求められるかを考えていきたいと思います。

 

　前号に続き、イノベーションのテーマについて、もう少し掘り下げていきたいと思います。イノベーションは、事業が好調だからとか、減速してきているからとか、そういう理由で取り組むのではありません。イノベーション、つまり、新しい事業を創っていくという取り組みは、通年の計画に入っていないといけません。なぜなら、時間の経過とともに、世の中のニーズや社会が求めていることは変化をし続けており、今までの事業が古くなっていくからです。

・マーケティングとイノベーションによって顧客を創造すること

・昨日を陳腐化させ、明日を創り上げること

・組織の資源と労力を、最大の機会、最大の成果の上がる分野に適切に配分すること

　それが経営者の仕事であり、顧客を創造できたかどうか、その成果を問われます。

　イノベーションは、あくまで、ドラッカーのマネジメントの基本と原則の１テーマにすぎませんが、景気がよいときは学ばず、景気が悪くなると、ドラッカーの人気が一時的に復活するというサイクルがあると言われています。でも、そうではありません。イノベーションを含め、ドラッカーのマネジメントの基本と原則は多岐にわたります。それを学び続け、繰り返しの思考と習慣にすることが、私たち経営者の課題です。