2025年版『社員ハンドブック』 好評販売中です！

2025年版 好評販売中です！ 毎年の定番！ 新入・若手社員必携の社会人基礎ハンドブック！ 社員ハンドブック〈2025年度版〉 ●内容詳細、請求書での後払いご希望の方はコチラから ●コンビニ決済、クレジットカード払いの方はコチラ（BASE）…

続きを読む

【清話会 催物カレンダー】2025. 1-3月

【清話会 催物カレンダー】2025. 1-3月 ◆2025年    ■ 1/27（月）新春大阪セミナー「スピーチに使える“笑い”ネタ」（中井宏次氏）　New！ ■ 1/28（火）（東京） 特別研修会「清話会　継栄塾① 「経営基盤力」」（小池浩二氏）　 ■ 1/30（木）(SJC2025…

続きを読む

『先見経済』に広告を掲載しませんか？

      価値ある情報を価値ある人へ。 ピンポイント＆ダイレクトに届きます。 ビジネス情報誌『先見経済』は創立80年を迎えた清話会が発行する定期購読誌です。 読者は清話会の会員で、多種多様な業種の企業経営者様に、毎月独自性の高い情報を提供しています。 定期購読なの…

続きを読む

[ 特集カテゴリー ] ,

「リモートワークで進歩するコミュニケーションの中で」（引地達也）

新型コロナウイルスの対策としてリモート業務が推奨される中にあって、その仕組みも「進歩」「発展」の中で新しいコミュニケーションの形がどんどんと社会に広がっている。それが社会の発展なのか、コミュニケーション行為の進展か、私たちの幸せにそれらが本当につながっているのか、ということを考えると、立ち止まって考える必要性を感じている。

それは私自身、支援活動をする中で、コロナ禍の影響で外に出られない人、特に感染リスクの高い重度障がい者にとっては、安全な場所にいることがなおさらに求められるから、その場所で支援を受けることを前提にして、社会や周囲とコミュニケーションを維持しながら、社会に接していく必要がある。本当に豊かなコミュニケーションに向けて緊急事態の中で冷静に「進歩」「発展」とどのように付き合っていくかが課題である。

　最近の経済トレンドを伝えるニュースでは、リモートワークに関する開発が次から次へと紹介されている印象がある。それぞれが在宅で仕事をしながらもアバターを使ってあたかも同じ空間にいるような感覚でコミュニケーションができる仕組みや、リモートの会議の会話のやり取りを見える化し、誰が誰にどのくらいの割合で反応しているかなど。

閲覧にはログインが必要です。→ .
続きを読むarrow_forward
[ 特集カテゴリー ] ,

第5回「後継者候補社員の育成を考える」（河本和真）

著者：河本和真（かわもとかずま）

一般社団法人ネクストプレナー協会　代表理事

Growthix Capital株式会社　取締役CFO

1989年生まれ。中央大学商学部金融学科卒業後、北海道大学経済学研究科会計情報専攻修士課程卒業。在学中、ベンチャー企業の立ち上げに従事。2014年4月、野村證券株式会社入社。2017年にテック系M&Aアドバイザリーに参画。2019年6月より、Growthix Capital株式会社の創業メンバーに参画し、事業再生案件やクロスボーダー案件等幅広いディールを手掛ける。その他、譲渡に備えた財政状態の整備や事業拡大に纏わるコンサルティング業務や、ディール成立後の譲受企業役員として就任し、PMIの構築と実行に従事する実績を持つ。2020年9月に一般社団法人ネクストプレナー協会を設立。「失われた40年」に終止符を打つべく、ネクストプレナーという新しいキャリアを創出している。

 

一般社団法人ネクストプレナー協会で運営しているネクストプレナー大学は6月より1期生を迎えました。6月中は緊急事態宣言発令に伴いオンラインでの開講を余儀なくされましたが、6月30日よりオフラインでの開講を行うことができました。

それまでオンラインで顔を合わせるしかなかった1期生の面々が講義の場に集まり、同じ志を持った仲間と初めて直接会うことができることに、皆で喜び合っておりました。ネクストプレナー大学が大切にしているインプットとアウトプットの両方を行う体験学習を行う上で、オフラインで行うことができることはより価値を高めることに繋がります。

新型コロナウイルス感染症の状況に左右されはしますが、できる限りオフラインで開講できるよう、様々な検討を重ねながら運営を進めております。

さて、ネクストプレナー大学という存在を発信していく中で、１つの新しい視点が出てまいりました。

現在ネクストプレナー大学は、中小企業を承継し経営者になり、その企業を成長させていく役割を担う「ネクストプレナー」を育成・輩出するスクールとして、このキャリアに興味関心を持つ個人が多く集まっております。

そんな中、様々な中小企業経営者の方々と意見交換をさせていただく中で、「自社の社員を入学させることはできないのだろうか？」というご相談をいただくことが出てまいりました。「自身の後継者として育てたいが社内にリソースが無くて困っていたのだが、その目的で通わせてもよいだろうか？」といったご相談をいただくことがあります。

当社としてもこの仕組みの可能性について考えており、お話しさせていただいた経営者の方からそのようなご相談をいただけたことは大変嬉しいことでした。

閲覧にはログインが必要です。→ .
続きを読むarrow_forward
[ 特集カテゴリー ] ,

第28回『あなたの考えるチーム観とは』（小池浩二） [ 第28回 ]

■チームにも色々

一言でチームといいましても、色々あります。①勝ち癖のついたチーム、②負け癖のついたチーム、③ミスの少ないチーム、④いつも同じミスを繰り返すチーム、⑤チームで勝てるチーム、⑥一人のスタープレイヤーで帳尻を合わせて勝つチーム、⑦大負けしないチーム、⑧好不調の波が激しいチーム、⑨勝てるチーム、⑩負けないチーム、⑪強いチーム、⑫弱いチーム、⑬勝ちパターンを持っているチーム負けパターンを押さえているチーム等、色々ある。

一般的に、強いチームが勝つのではなく、勝つチームが強いチームといわれます。スポーツの世界では、ミスの少ないチーム、大負けしないチーム、勝ちパターンを持っているチーム、負けパターンを押さえているチーム、が強いチームではないかといわれます。プロ野球の監督であった野村克也さんが言われた言葉で「勝つ試合には偶然もある。でも負ける試合には、負ける必然性を持っているから、必ず負ける」といわれています。

チームをつくっていく上で、勝つチームをつくる考え方と、負けないチームをつくる考え方、これは色々な視点があります。チームの１年間は12カ月です。チームの目標に対して、１年間12カ月、月間でいうと12回戦の戦い方があります。1番いいのは、12勝０敗に決まっています。実態としては、10勝２敗であったり、９勝３敗であったり、８勝４敗であったりします。仮に８勝４敗なら、大勝ちする月もあるけれども、大負けする月もあるということになるでしょう。

チームの戦いとして、１年間を12勝０敗でなくとも、10勝２敗でも構わない。そのかわり、２敗の負け方を非常に少ない金額で押さえていく。だから年間トータルしてみると、12勝０敗よりは数字的には上回るというケースもあります。一言でチームといっても、自分たちがどういうチームを目指していくのかによって、全然とらまえ方が違ってくることをよく考えていただければと思います。

閲覧にはログインが必要です。→ .
続きを読むarrow_forward
講演録「コロナ禍の経済、今後の見通し」（加藤　出）

～日銀の金融政策と、今後の日本経済 [ 特集カテゴリー ] ,

講演録「コロナ禍の経済、今後の見通し」（加藤　出）

■講 師 加藤　出氏（東短リサーチ（株）代表取締役社長チーフエコノミスト）

1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを兼務後、2013年2月より現職。マネーマーケットの現場の視点から日銀、FRB、ECB、BOE、中国人民銀行などの金融政策を分析している。2007～08年度東京理科大学経営学部非常勤講師。09年度中央大学商学部兼任講師。20年度成蹊大学経済学部非常勤講師。 著書に「日銀は死んだのか？」（2001年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（2004年）、「バーナンキのFRB」（共著、2006年）「日銀『出口』なし！」（2014年）、「図解とQ&Aですっきりわかるマイナス金利」（監修、2016年）など。主な連載コラムに週刊ダイヤモンド、日本経済新聞電子版、日経ヴェリタス、毎日新聞など。テレビ東京「モーニング・サテライト」、BS・TBS「サンデーニュース・Bizスクエア」、BSジャパン「日経プラス10」、NHK総合「視点論点」などにコメンテーターとして出演。

 

■コロナ禍の世界経済を

　外観してみると　

日本は、新型コロナの感染者数は欧米諸国に比べて結果的に少ないとはいえ、経済への打撃はかなり強いものがあります。主な国の実質ＧＤＰの水準をみると、2019年、コロナ前を100として、その後の推移はＩＭＦ（国際通貨基金）の予想推計では、日本は去年、イタリア、イギリスほどではないとはいえ、結構、大きな落込みでした。

このＩＭＦの先行きの予想で気になるのは、４月に発表された2026年までの見通しで、台湾、エストニア、ノルウェー、韓国など、全般的にＩＴ系の企業が活発なところが随分伸びてきますが、日本は低調だということです。世界をリードしていくようなＩＴ企業がいまひとつ少ないということや人口が減ってきている、特に生産年齢人口は95年から減り続け、今後も顕著に減っていくので、それも折り込まれているということです。目先のウィズコロナ、アフターコロナの中で日本経済をどうやって運営していくかという問題と、中長期的に見てどうしらいいかという議論も必要ということだと思います。

アメリカの1人当たり実質可処分所得は、コロナ禍前の2020年4月の月当たりで４万６０００ドル弱（５００万円前後）だったものが、コロナで逆に増えてしまい、３月に限っていえば５万８０００ドルを超えています。３月は、前年同月比で29％も増えています。日本人であれば、一部は使うけども貯蓄しておこうという人も多いかと思いますが、アメリカ人はこういうときバンバン使うので、様々なところで商品の供給が追いつかないという事態を生み出しており、一方でヨーロッパや日本の自動車など輸出産業の中には、その恩恵を大変、受けているところもあり、アメリカが今、世界経済をかなり引っ張っています。

ただ、こういう実質可処分所得の激増はいつまでも続くものではありません。失業給付金は9月までですし、アメリカでも財政赤字が膨らみ過ぎると、国債発行額も急激に増えていますので、まだしばらくは需要が強いものの、今ほどの爆発的な瞬発力はいつまでも続かないということだと思います。

経済の状況全体を見た場合、金融緩和で、コロナ対応で金利を世界中、押し下げていますので、その影響として、例えば、住宅価格がスウェーデン、ニュージーランド、オーストラリア等々随分と上がっています。一方で日本は、2013年ぐらいから上がってはいますが、95年を起点にするとまだ水面下にあります。日本のように地方に行けば空き家がたくさんあるという状態ですと、老後に家を売却して資金にするということが成り立たない地域が多い。となると、それは現在の消費を慎重化させる面もあるわけです。また、住宅価格が上がらないと家賃も上がりませんから、消費者物価指数、インフレ率、日銀は2％というインフレ目標を掲げていますが、家賃が上がらないというのは、けっこう大きな影響があったりします。

閲覧にはログインが必要です。→ .
続きを読むarrow_forward