先見経済Web

コロナウィルス感染拡大に伴う経済的なインパクトはとても大きく、特にこのような危機に直面した時、企業の考えや想い、姿勢など、その組織の「本質」がよく見え、わかりやすいと感じるのは私だけでしょうか。言い換えると、「企業や組織のトップとしての在り方」が浮き彫りになってきます。

世界的な新型コロナウィルス感染の影響を受け、世界経済、日本経済の先行きが全く見えなくなってしまいました。業界によっては大打撃を受け、地域経済を支える中小企業の苦難は後をたちません。少なからず、全ての経済活動に影響が出始めております。回復が見えない今だからこそ、未来志向を持ち、「今、この状況下で何が出来るか。収束後に向けて何を準備するべきか。」を考えていくことが必要です。私たち企業経営者は立ち止まったり、後ろ向きの思考になると何も生み出すことはできないのです。いみじくも今号が最後の連載となりますので、未来に向けての取り組みが進められている静岡県裾野市とトヨタ自動車が計画している実証都市「コネクティッド・シティ」についてのお話をしたいと思います。

2020年になってにわかにやってきた新型コロナウイルス。その影響は未だに底が知れません。経済活動にどのような影響があるのか、テレワークやweb面接……未経験のことだらけですが、とにかくやるしかない状況でストレスもたまります。

人事労務や採用といった人に携わる仕事にも大きな影響がでています。新卒採用の際の合同説明会の延期やweb開催。OB訪問など直接面談の禁止や突然の内定取り消し。これまでの景気変動とは明らかに異なるこれらの事象に、人事や労務、経営としてどう対処すべきかについて検討したいと思います。

世界的な景気動向

来年が一体どうなるかが､見えて来たのではないでしょうか｡
まず米中問題ですが､様々な問題はありますが､一応は米中が合意し貿易戦争は一旦休戦となり､来年は霧が晴れる年と言っていいと思います｡

情報化革命､AI､インターネット産業革命､5Gなどの具体的なビジネスの形や､企業活動への影響も､かなり見えてきました｡
ブレグジットについてはボリス・ジョンソン率いる英国保守党が大勝し､確定も見えてきました｡

｢来年は世界経済がいよいよ終わりだ｣｢2009年から続いた経済拡大はいよいよもう終盤だ｣､｢これから悪くなる｣などの来年も景気は悪くなる､という人は殆どいなくなりました｡
このように一つ一つ説明をすると明確ですが､去年の今頃はとても不透明でした｡去年の10月4日に､ペンス副大統領がハドソン・インスティテュートで､いよいよ米中は覇権争いに入ると宣言しました｡その直後に株価は急落し､瞬く間に2ヶ月で世界の株価が2割以上下落し､去年の今頃は本当に不安でした｡それに比べると今は確実に霧が晴れてスッキリしていると思います｡

月初段階での計画づくり

１日から30日までの流れをマネージメントの実務にて説明していきます。６月１日が月曜日。この日に部門会議を開き、チームの進むべき方向性の部門方針と業績目標を達成させる具体策を検討して決めます。これが業績検討機関の役割です。次に部門の方向性と業績達成の為の方法を具体的（誰が、何を、どのように、いつ迄に、いくら）に決めます。つまり、２日から現場で動いていく決定事項をつくります。いくら方針や目標を検討しても、具体的に明日から何をするかがないとチームは動きません。

コロナ・ショックは、緊急事態宣言の発令によって予想以上の打撃を経済活動に与えそうだ。４月８日から５月６日までの約１か月間は、外出自粛が要請されて、幅広いサービス業が店舗閉鎖を余儀なくされている。

ヘイトクライム（憎悪犯罪）は文明社会の宿痾(しゅくあ)である。異質な文明、価値観に対する恐怖と嫌悪、マイノリティに対する偏見と差別。寛容の精神が失われ、憎悪が拡散すれば、国は滅びる。

■ＳＪＣ2020.6月例会 「新型コロナ後、世界はどう変わるか？」 —-新型コロナウィルスをめぐる…

【4月より延期、日程を再設定しました。】 ■清話会講演セミナー【東京】 「アマゾンの真の強みは理念の浸透と人づ…

【特別リポート】 「外出自粛の日の歌舞伎町」 日比 恆明 氏（弁理士） 本年１月から新聞、テレビのトップで報道…

剣と天秤(てんびん)を手にした正義の女神テミス像は全国の検察庁に飾られ､｢剣なき秤(はかり)は無力､秤なき剣は暴力にすぎない｣と教えている｡女神が目隠しをしているのは､犯罪者の顔を見ずに罰を下すため｡富者も貧者も､法の下では誰もが平等という理念を表しているという｡

先月は、後継者の育成について検討しました。今月は、経営者の引き際について検討します。

経営者の４つの引退パターン

経営者の引退のパターンを分類すると、４つのパターンに分類されるそうです。（図１）
１つ目は「君主型」で、在任時は会社の規模を大きくすることに力を入れ、企業成長に寄与しますが、自発的には引退しません。そのため、自身が亡くなるか、社内クーデターが生じ、解任されるまで続けるタイプです。ファミリービジネスの創業者に最も多いパターンです。

「乱気流の時代にあっては、マネジメントにとって最大の責任は、自らの組織の存続を確実にすることである。組織の構造…

　日本経済は、2011年の東日本大震災以来の危機に直面している。感染拡大を阻止するための様々な自粛が、個人消費あるいは企業活動を直撃している。感染阻止が遅れれば、それだけ自粛が長引くので、集団感染を防止するための自粛は仕方がない部分はある。

　政府は、緊急対応策の第二弾として、3月10日に指針を発表した。第一弾は、2月13日に発表された153億円と小粒の対策になる。今回は、規模が4,308億円ともう少し大きく、これまでカバーできなかったフリーランスの配慮を行っている。